弁護士基準とは

弁護士基準とは、裁判基準とも言いますが、交通事故の慰謝料などを算定する計算基準のひとつです。過去の裁判例、つまり、公平中立な裁判所が適正な慰謝料を算定した事例をもとにいるため、3つの計算基準（自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準）のうち最も高額になるのが基本です。例えば、弁護士基準での慰謝料は、自賠責基準よりも数十万円は増額するケースが多いです。
ただし、弁護士基準は、基本的に示談交渉で使えるのは弁護士だけです。個人が弁護士基準で請求しても、まず認められないとご理解ください。詳しくは、以下の５をご参照ください。

弁護士基準の入通院慰謝料相場は2種類ある

弁護士基準の入通院慰謝料は、通称“赤い本”に掲載された「慰謝料算定表」から算出します。なお、算定表は2種類あり、怪我の種類などによって使い分けるため注意が必要です（次項で解説します）。

算定表に実際の「入院期間」と「通院期間」（30日＝1ヶ月）をあてはめ、交わった枠の金額が相場となります。
ただし、通常、入院期間や通院期間は３０日ぴったりにはならないため、その場合には、日割りで計算します。
例えば、①通院期間が20日だけの場合には、
「１か月分の慰謝料÷30日×20日」という式で求め、
また、②通院期間が８０日の場合には、
「２か月分の慰謝料+（２か月～３か月までで増える慰謝料）÷３０日×２０日」という式で求めるのが基本です。

通常の怪我の場合

通常の怪我（軽傷以外の怪我）の慰謝料は、「別表Ⅰ」で算出します。
実際にどれほどの金額になるか、以下の具体例で計算してみましょう。

【例：骨折、入院期間1ヶ月、通院期間4ヶ月、実通院日数60日】

別表Ⅰで「入院期間1ヶ月」と「通院期間4ヶ月」が交わる枠をご覧ください。弁護士基準だと、「130万円」もの入通院慰謝料を請求できるとわかります。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

ただし、怪我の程度・内容によりますが、通院期間は長くても「通院頻度」が少ない（月１～2回などの）ケースは注意が必要です。通院頻度が少ないと、「通院期間＝実通院日数×3.5程度」とされ、慰謝料が減額するおそれがあるためです。
特に、骨折などは経過観察により通院頻度が少ないケースもあるため、できるだけ減額されないよう交渉する必要があります。

他覚所見のないむちうち等、比較的軽傷の場合

次に、他覚所見のないむちうちや、打撲・捻挫といった軽傷の慰謝料は、「別表Ⅱ」から求めます。なお、「他覚所見のない」とは、画像検査や医師の触診から、症状が客観的に証明できないものをいいます。
受け取れる慰謝料の金額について、以下の具体例でみていきます。上記で説明した「通常の怪我」の場合との金額差にもご注目ください。

【例：他覚所見のないむちうち、入院期間1ヶ月、通院期間4ヶ月、実通院日数60日】

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】

別表Ⅱに、「入院期間1ヶ月」と「通院期間4ヶ月」をあてはめます。すると、軽傷の場合の入通院慰謝料は「95万円」だとわかります。
ただし、軽傷で通院頻度が少ない場合、「通院期間＝実通院日数×3程度」とされ、慰謝料が減額する可能性があることに注意が必要です。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

怪我が治らず後遺障害等級が認定されると、将来にわたる悲しみや苦しみの補償として「後遺障害慰謝料」が受け取れます。弁護士基準で支払われる後遺障害慰謝料は、認定された等級によって金額が決まっています（以下の表を参照）。
後遺障害慰謝料も、弁護士基準が最も高額になります。例えば、むちうちで認定され得る14級と12級では、弁護士基準と自賠責基準の差額（増額幅）は
・14級：78万円（110万円と32万円の差）
・12級：196もしくは197万円（290万円と94万円もしくは93万円の差）
にもなります。

弁護士基準の死亡慰謝料

死亡事故で支払われる慰謝料を「死亡慰謝料」といいます。弁護士基準の死亡慰謝料は、「被害者の属性や家庭での立場」によって、以下の表のように相場が決まっています。
なお、死亡事故による慰謝料としては2種類（本人の慰謝料・遺族の慰謝料）あると考えられますが、弁護士基準は2つを分けて考えず、以下の表のように、2つを合わせた死亡慰謝料の総額として算定されることが基本です。
ただし、弁護士基準の金額は目安にすぎないため、実際の事故状況や加害者側の対応などによって増減する場合があります。

自力で弁護士基準による交渉をするのは難しい

「弁護士基準で慰謝料を請求したい」と思っても、個人で相手方保険会社と交渉するのは難しいのが現状です。
保険会社は営利企業のため、自社の出費をなるべく抑えようとしてきます。そのため、いくら個人が弁護士基準で計算した金額を提示しても、「任意保険基準以上は払えない」「社内規定だ」などと却下されてしまうのが通常です。
また、弁護士基準（裁判基準）は、弁護士が用いる基準になりますが、それは、弁護士が交渉すれば、仮に金額等で合意に至らずに交渉が決裂しても、裁判に移行して、改めて弁護士基準（裁判基準）で慰謝料等を裁判所に算定してもらうため、交渉段階でも裁判を見据えた具体的な交渉を進めていくことができるのです。さらに、個別の事故状況や事情などを踏まえ、説得力のある主張をする必要があるため、法律の専門家でなければとても太刀打ちできないでしょう。
弁護士基準については、詳しくは以下の記事で解説しておりますので、ご参照ください。

弁護士基準の慰謝料請求はお任せください

交通事故の示談交渉では、弁護士基準で請求し、適切な慰謝料を受け取ることが重要です。とはいえ、被害者個人が相手方保険会社を説得するのはほぼ不可能なため、弁護士に依頼するのが有効です。
弁護士法人ALGは、まず受付スタッフがご事情を伺い、「弁護士に任せるとどれくらいメリットがあるか」までご説明してからご依頼いただくため、まずお気軽にご相談ください。また、弊所のご依頼者様からは、「親身になってもらいストレスが減った」「スピーディーに解決できた」といったお声も多くいただいています。
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