交通事故コラム主婦(主夫)が交通事故に遭った場合の慰謝料

交通事故コラム主婦(主夫)が交通事故に遭った場合の慰謝料

主婦(主夫)が交通事故に遭ったら、慰謝料請求できるのか

主婦(主夫)の方が交通事故に遭って怪我を負った場合、その怪我の大小を問わず、慰謝料を請求することができます。
慰謝料は、精神的苦痛に対する金銭的な補償をいうのですが、交通事故に遭い怪我を負うことで、恐怖や苦痛、不安を感じるなど精神的苦痛を受けるため、かかる精神的苦痛に対して、加害者に対して慰謝料を請求して金銭的に補償してもらうのです。

主婦(主夫)の方が交通事故に遭って怪我を負った場合、家事や育児などご家族の生活にも大きな問題が生じるでしょうから、加害者に対してしっかりと慰謝料を請求することが肝要です。

慰謝料以外に重要な項目、休業損害と逸失利益

慰謝料というのは、上記したとおり、交通事故によって被った精神的苦痛に対する金銭的な補償をいいますが、交通事故の被害に遭った方が加害者に対して請求できるのはこの慰謝料だけではありません。

加害者に請求できるのは、慰謝料以外にも、休業損害や逸失利益など様々な損害項目があり、被害者の方が適正な賠償を受けるためには、それらをしっかり認識して、加害者との協議に挑む必要があります。

そこで、以下、慰謝料以外に請求できる重要な損害項目として、休業損害と逸失利益がどのような損害なのかを見ていきましょう。

休業損害とは

慰謝料以外の重要な損害項目としてまず挙げられるのは、休業損害です。
休業損害は、交通事故に遭って怪我を負うなどして、働けなくなることで収入が減ったこと等に対する補償です。

交通事故に遭わなければ、当然ながら問題なく働き続けて収入が減らなかったであろうところ、交通事故に遭ったがために収入が減ったこと等に対して、加害者に対して、休業損害としてその補償を請求できるのです。

通院のための遅刻や早退、有給休暇の使用、賞与の減額などについても休業損害として請求できますので、注意しておきましょう。

逸失利益とは

慰謝料以外の重要な損害項目として次にあげられるのは、逸失利益です。
逸失利益とは、交通事故に遭って働けなくなることで将来にわたって収入の減少等が見込まれることに対する補償です。

交通事故で、被害者の方に後遺障害として認められる後遺症が残存した場合や被害者の方が死亡してしまった場合、交通事故に遭わなければ当然働き続けるなどして将来にわたって収入等を得ていたであろうところ、交通事故に遭い、後遺障害として認められる後遺症が残存したり、死亡したりすることで、その収入等を得られなくなると見込めるため、この将来得られたであろう収入・利益を加害者に対して、逸失利益として請求できるのです。

特に、後遺障害として認められる後遺症が残存した場合や死亡した場合など、受けた被害が大きい場合に逸失利益が問題となるため、きちんとした補償を受けられるように注意しておきましょう。

専業主婦(主夫)でも休業損害が請求できる

上記したとおり、休業損害は、交通事故に遭って怪我を負うなどして、働けなくなることで収入が減ったこと等に対する補償なのですが、専業主婦(主夫)の方でも休業損害ができるのです。

主婦(主夫)の方の家事労働(食事の用意・洗濯・掃除・育児など)は、たしかに給与が発生しませんし「事故によって収入が減った」などとは言いにくいのですが、例えば、食事の用意ができなければ店屋物を頼む、総菜を買うなどせざるを得ず、主婦(主夫)の方が家事労働を行えない場合には代替手段のために費用を要するために、主婦(主夫)の方が行う家事労働には当然ながら金銭的な価値があるとされています。

そのため、交通事故により怪我を負うなどして家事労働を一部ないし全部行えなくなった場合には、専業主婦(主夫)の方でも休業損害を請求できるので注意してください。
なお、主婦(主夫)の方の休業損害について、「主婦(主夫)休損」などと呼ぶこともあります。

主婦(主夫)が休業損害をもらうための条件

では、主婦(主夫)の方が休業損害を獲得するにあたっての注意点を見ていきましょう。
まず、主婦(主夫)の方の休業損害は、収入がいくら減ったなどという指標がないため、どのような家事労働にどのような支障が生じたかを具体的に説明する必要があります。実務上は、怪我の内容や程度、同居の家族構成、実際に事故後にどのような支障が生じたかなどを踏まえて主婦(主夫)の方の休業損害を請求することが多いです。

次に、事故による家事労働への支障が考えにくい場合、例えば、主婦(主夫)の方がフルタイムで勤務されて平均賃金を超えるような収入を得ている場合や同居する母親が家事労働をしている場合などは、家事が分担されているなどの理由から家事労働への支障が考えにくいとして、主婦(主婦)の休業損害の獲得が困難な場合もあるので注意が必要です。

主婦(主夫)が交通事故に遭った場合の慰謝料相場

上記したとおり、主婦(主夫)の方が交通事故に遭った場合、慰謝料を請求することができるのですが、請求できる慰謝料については、①交通事故により負傷した場合の入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)、②交通事故により負傷し、後遺障害として認められる後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料、③交通事故により死亡した場合の死亡慰謝料、の3つの種類があります。

実務上は、交通事故によって被った精神的苦痛を年齢や職業によって変えて評価するのは相当ではないとして、被害者が主婦(主夫)の方であるという理由だけで慰謝料額が変わることは基本的にありませんが、③の死亡慰謝料については、被害者の方が主婦であること等によって慰謝料額が変わりうるので注意が必要です。

以下、詳しく見ていきましょう。
なお、慰謝料については、別の記事でも詳しく述べていますので、こちらも参照してください。交通事故の慰謝料とは

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料(傷害慰謝料)とは、交通事故で負傷したことにより生じる精神的な苦痛に対する金銭的な補償です。 入通院慰謝料は、上記したとおり、被害者の方が主婦(主夫)であるという理由で金額が変わることはなく、実務上は、交通事故によって被った怪我の内容や程度、治療に要した入通院期間や日数等に応じて算定されることが一般的です。

入通院慰謝料の算定の際には、⑴自賠責基準、⑵任意保険基準、⑶弁護士(裁判)基準の3つの基準が用いられ、どの基準を用いるかによって入通院慰謝料の額は大きく異なりますが、被害者の方が適正な額の入通院慰謝料を受け取るには、適正な入通院慰謝料の額を算出できる⑶弁護士(裁判)基準を用いることが必要不可欠です。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負傷し、後遺障害として認められる後遺症が残存した場合に、その精神的苦痛(例えば、将来にわたってその後遺症により日常生活での不便を被る等)に対して支払われる金銭的な補償です。

後遺障害慰謝料は、上記したとおり、被害者の方が主婦(主夫)であるという理由で金額が変わることはなく、実務上は、後遺障害として認定された後遺症の内容や程度・等級に応じて算定されることが一般的です。

後遺障害慰謝料の算定の際にも、上記入通院慰謝料と同様、⑴自賠責基準、⑵任意保険基準、⑶弁護士(裁判)基準の3つの基準がありますが、被害者の方が適正な額の後遺障害慰謝料を受け取るには、⑶弁護士(裁判)基準を用いることが必要不可欠です。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者の方が亡くなった場合に、被害者の方本人にも精神的苦痛が生じたものとして、その精神的苦痛に対して支払われる金銭的な補償です。

実際には、被害者の方が亡くなっているために、その死亡慰謝料の請求権をご遺族が相続して請求していきます。なお、ご遺族は、近しい間柄の人を亡くして精神的苦痛が生じているものとして、遺族固有の慰謝料を請求できますが、実務上は、死亡慰謝料の額に含めて算出することが多いです。

死亡慰謝料の算定の際には、被害者の方の属性や立場がどのようなものかが重要な基準となり、上記したとおり、被害者の方が主婦(主夫)であるという事情を考慮して死亡慰謝料を算定していくことになります。

また、上記2つの慰謝料と同様、⑴自賠責基準、⑵任意保険基準、⑶弁護士(裁判)基準の3つの基準がありますが、ご遺族が適正な額の死亡慰謝料を受け取るには、⑶弁護士(裁判)基準を用いることが必要不可欠です。

専業主婦と兼業主婦の計算方法の違い

では、実際に、平成30年に発生した事故で、通院期間6ヶ月(180日)、通院実日数60日、むちうちで後遺障害等級14級が認められた事例を想定して、被害者が、①専業主婦、②兼業主婦(週3日のパート勤務、月収8万円の収入)、③兼業主婦(週5日勤務の正社員、年収400万円の収入)、の3つの場合であったとき、賠償金がどのように計算されるのかを見ていきましょう。

なお、慰謝料については、別の記事でも詳しく述べていますので、こちらも参照してください。交通事故の慰謝料とは

専業主婦の計算例

以下の計算例のとおり、専業主婦の方の賠償金の算定に当たって、自賠責基準と弁護士基準とで倍ほどの金額の差が出るため、弁護士基準で賠償金を算定すべきことがお分かりいただけるものと思います(実際には通院交通費等その他損害項目も加算されます)。

なお、令和2年4月1日以降に発生した交通事故の賠償金の算定にあたっては、以下の計算例とは少し異なりますのでお問い合わせください。

【自賠責基準】
①入通院慰謝料 日額4200円×120日(180日>60日×2)=50万4000円
②休業損害
日額5700円×60日=34万2000円
③後遺障害慰謝料
32万円
④逸失利益
原則43万円
⑤合計
159万6000円

【弁護士基準】
①入通院慰謝料
89万円(赤本別表Ⅱ参照)
②休業損害
日額1万483円(平成30年の賃金センサスの女性平均賃金382万6300円÷365日)×60日=62万8980円(計算方法は他にもありますが代表例です)
③後遺障害慰謝料
110万円
④逸失利益
382万6300円×5%×4.3295(中間利息控除)=82万8298円
⑤合計
344万7278円

兼業主婦(週3日のパート勤務、月収8万円の収入)

被害者の方が兼業主婦の方である場合には、「家事労働部分」と「就労部分」の2つの側面があるため、休業損害や逸失利益の算定をどのようにすべきかが問題になります(慰謝料部分についての算定方法は同じです。)。

実務上では、兼業主婦の方の場合、「家事労働部分」と「就労部分」とを比較して、収入額の高い方で請求することが基本です。そして、「家事労働部分」の損害は、女性の平均年収(賃金センサスを用います。)をもとに考えるため、正社員等フルタイムで働いている方でなければ、基本的には「家事労働部分」の休業損害・逸失利益を請求すべきといえます。

例えば、兼業主婦の方で、週3でパート勤務、月8万円の収入の場合には、以下のように専業主婦の方と同様の算定方法になりますので、この場合も、弁護士基準で賠償金を算定すべきことがお分かりいただけるものと思います。

【自賠責基準】
➀~➃すべて専業主婦の方と同じ算定方法になります(合計額159万6000円)。
【弁護士基準】
➀~➃すべて専業主婦の方と同じ算定方法になります(合計額344万7278円)。

兼業主婦(週5日勤務の正社員、年収400万円の収入)の計算例

上記したとおり、兼業主婦の方の場合には、「家事労働部分」と「就労部分」とを比較して、収入額の高い方で請求することが基本であるため、兼業主婦の方の収入が400万円程度になると、今度は、「就労部分」の休業損害・逸失利益を請求すべきことになります。

そのため、兼業主婦の方で、週5で勤務されている正社員の方で、年収400万円の収入の場合には、以下のとおりの計算方法になるのですが、ただ、この場合でもやはり弁護士基準で賠償金を算定すべきことがお分かりいただけるものと思います。

【自賠責基準】
①入通院慰謝料、③後遺障害慰謝料については、専業主婦の方と同じです。
②休業損害
基礎日額(事故前3か月の給与等÷90日)×休業日数もしくは減収分
④逸失利益
金額は専業主婦の方と同じ(計算方法は異なりますが、上限が43万円であるため)

【弁護士基準】
①入通院慰謝料、③後遺障害慰謝料については、専業主婦の方と同じです。
②休業損害
基礎日額(事故前3か月の給与等÷実稼働日数)×休業日数もしくは減収分
④逸失利益
400万円×5%×4.3295(中間利息控除)=86万5900円

主夫も女性労働者の平均賃金を参照する

主夫の場合、つまり、男性が家事に従事する場合でも、主婦の場合と同様に、当然に休業損害や逸失利益を請求することができます。そもそも、主婦であるからという理由で休業損害を認めているというよりも、家事労働に従事し、その家事労働部分に損害が生じているとみれることをもって休業損害を認めているので、男女の区別が問題になっているわけではないからです。

そして、主夫の休業損害・逸失利益の算定については、女性の平均賃金を用いるなど上記で見たような主婦の場合と同様の算定方法を用います。

家政婦を雇ったら実費を請求できる?

主婦(主夫)の方が入院するなどすると、一切の家事労働に従事できないために、家政婦を雇うなどの事態も考えられます。

この場合、主婦としての休業損害として、家政婦を雇うなどして要した実費を請求できるかが問題になります。 この点、日常の家事や子供の世話などのために、家政婦等の代替労働力を利用する必要性が認められる場合、その利用に要した費用については、相当かつ適切な範囲では損害として認定されることがあると思われます。

ただ、怪我の程度や内容、家庭環境等から代替労働力を利用する必要性があり、職業家政婦等の利用料の相場や利用期間等から相当かつ適切な範囲といえるかについては慎重に検討すべきでしょう。

なお、家政婦を雇うなどして要した費用を休業損害として請求する場合には、別途主婦としての休業損害を請求することはできません。

主婦の休業損害が認められた事例

神戸法律事務所の弁護士が取り扱った事例では、兼業主婦の方が正社員であるからという理由で主婦としての休業損害の発生を一切否定されていたところ、弁護士介入後に、主婦としての休業損害を認めさせ、30万円を超える休業損害を獲得したものがあります。

担当弁護士が、裁判例においても、兼業主婦の方がパートタイマーや給与所得者などいずれであったとしても、家事労働への具体的な支障が生じている場合には、主婦としての休業損害が認められていることを踏まえて、具体的な家事への支障等を粘り強く主張した結果であり、依頼者の方も兼業主婦の大変さが保険会社に伝わったことで大変満足しておられました。

このように、主婦の休業損害を認めさせるためには、何を理由に支払いを拒んでいるのかをしっかり把握して、的確に反論していくことが必要です。

主婦の休業損害額がアップした事例

また、神戸法律事務所の弁護士が取り扱った事例では、後遺障害等級14級が認定されるほどの怪我を専業主婦の方が負ったにもかかわらず、休業損害が自賠責保険の日額5700円等で提示されていたものを、弁護士介入後に、弁護士基準をもとに、基礎日額を1万円超として、通院実日数分の休業損害を認めさせ、休業損害を50万円以上増額させたものもあります。

担当弁護士が、主婦としての休業損害の算定に当たって、裁判例においても、自賠責保険基準の5700円を用いることなく、女性の平均賃金を用いて算定していることを踏まえて、具体的な家事への支障、怪我の程度等を的確に主張した結果であり、依頼者の方も大変満足しておられました。

このように、主婦の休業損害額をアップさせるためには、まずは弁護士基準で算定することが必要であり、その上で、家事への支障等をいかに主張していくかが重要です。

主婦の休業損害請求は弁護士にお任せください

加害者側の保険会社は、主婦(主夫)の休業損害について支払いに消極的であり、神戸法律事務所の弁護士が扱ってきた案件でも、弁護士介入前にはやはり低額な休業損害しか提示されていないことも多く見受けられます。

しかし、主婦(主夫)の方が交通事故の被害に遭うことで、食事の用意ができない、子供の面倒を誰かに見てもらわないといけないなど多くの支障・負担が生じるのであり、加害者側にはその補償をしっかりと求めるべきです。

そのため、交通事故に精通した弁護士に依頼して、休業損害を含めて加害者側の保険会社と充分に交渉してもらい、適切な額の休業損害、慰謝料等を獲得することが肝要でしょう。

神戸法律事務所の弁護士は、交通事故に精通した弁護士が揃っておりますので、交通事故で悩まれている主婦(主夫)の方は、一度ご相談ください。

交通事故 コラム一覧