慰謝料の計算方法は算定基準により異なる

慰謝料とは、被害者の方が負傷するなどして被った肉体的精神的苦痛に対して支払われる金銭です｡
ただ、肉体的精神的苦痛は、目に見えるものでもないですから、お金でいくらと評価することは困難です。
そうすると、何を基準にして慰謝料の額を計算するのかということになりますが、実務では、慰謝料を算定する基準が設けられているため、そこに当てはめて慰謝料を算出するという方法を取っています。

その基準としては、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準（裁判基準）の３つがあり、金額としては、①自賠責保険基準≦②任意保険基準＜③弁護士基準（裁判基準）となるのが基本です。
慰謝料については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ご参照ください。

入通院慰謝料の計算方法

慰謝料には、『入通院慰謝料』という項目（費目）があります。
これは、交通事故により負傷をして、怪我の治療のために入院もしくは通院せざるを得なくなったことに対する精神的苦痛を金銭的に評価したものです。
そのため、交通事故で負傷して入院・通院するなどして治療した場合には、かかる『入通院慰謝料』を加害者側に対して請求できるのが基本です。

自賠責保険基準の計算方法

上記１で説明した、慰謝料の３つの算定基準のうち、最低限の基準である①自賠責保険基準は、自動車損害賠償保障法施行令等に定められています。
具体的には、1日当たり４３００円（令和２年3月3１日以前の事故では、１日当たり４２００円）を基礎金額として、「総治療期間」と「実治療日数の２倍」のどちらか小さいほうの日数を掛けて計算します。
以下の例をご参照ください。

入院10日間・通院期間6ヶ月（180日）のうち60日通院した場合の計算例

上記『入院１０日間、通院期間６か月（１８０日）のうち60日通院した場合』の自賠責保険基準での慰謝料としては、以下のように考えていくことになります。

・総治療期間・・・入院10日＋通院期間180日＝190日
・実治療日数・・・入院10日＋通院60日＝70日
・総治療期間190日＞実治療日数の2倍（70日×２＝140日）であるため、実治療日数の2倍を採用
（式）4300円（もしくは4200円）×140日＝60万2000円（もしくは58万8000円）

弁護士基準（裁判基準）の計算方法

上記１で説明した慰謝料の算定基準のうち、一番高い基準である③弁護士基準（裁判基準）では、いわゆる「赤本」や「青本」、「緑本」に掲載されている慰謝料の表に基づいて慰謝料を計算するのが基本です。いずれの本も、編集・発行者が異なるのですが、交通事故の損害賠償金の計算方法を詳細に解説した本であり、各書籍の装丁の色の違いをもとに表現されています（例えば、「赤本」は、装丁が赤いため、「赤本」と呼ばれます。）
実務上は、「赤本」がよく使われるので、そこで引用されている表をご紹介します。
横軸に【入院期間】、縦軸に【通院期間】を取っており、被害者の方の入院期間、通院期間を照らし合わせ、入院期間と通院期間とがクロスする部分を弁護士基準（裁判基準）での基本的な慰謝料額と算出します。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

むちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合【別表Ⅱ】

むちうち等の軽傷と、重傷の場合で参考にする表が異なる

上記でご紹介している別表Ⅰと別表Ⅱでは算出される慰謝料の金額が大きく異なるのですが、適用場面が異なります。
原則的には、別表Ⅰを用いますが、むち打ちや打撲傷など比較的軽傷な場合には別表Ⅱを用いて計算することになります。入通院慰謝料の算定において、やはり、骨折等の重傷を負われた方と、骨折等伴わないむち打ち・打撲傷の方との慰謝料額を全く同一にはできないためです。
上記2.1.1で見た上記『入院１０日間、通院期間６か月（１８０日）のうち60日通院した場合』の裁判基準（弁護士基準）での慰謝料としては、以下のように考えていくことになります。

≪別表Ⅰの場合≫
・入院慰謝料・・・53万円÷30日×10日≒17万6667円（入院10日分）
・通院慰謝料・・・①116万円（6月）＋（124万－116万円）÷30日×10日（総治療期間190日分）
②28日÷30日×10日（通院10日分）
①－②＝109万3334円（通院180日分）
・合計・・・17万6667円＋109万3334円＝127万0001円

≪別表Ⅱの場合≫
・入院慰謝料・・・35万÷30日×10日≒11万6667円（入院10日分）
・通院慰謝料・・・①89万（6月）＋（97万－89万）÷30日×10日（総治療期間190日分）
②19万円÷30日×10日（通院10日分）
①－②＝85万3334円

表の期間以上の入院・通院があった場合

上記別表Ⅰや別表Ⅱでは、入院も通院も15か月までのものしか記載されていません。
しかしながら、交通事故で重傷を負われた方は、場合によっては２～３年程度の入通院期間を要するケースもあります。
このような場合には、14月→15月に増加している分を、15か月に追加していくという計算方法を取ります。以下の計算例を見てください。

≪別表Ⅰの場合≫
・入院16か月・・・340万円（15月）－334万円（14月）＝6万円
これにより、1か月で6万円の入院慰謝料が増加することが判明します。
よって、340万円（15月）＋6万円＝346万円
・通院16か月・・・164万円（15月）－162万円（14月）＝2万円
これにより、1か月で2万円の通院慰謝料が増加することが判明します。
よって、164万円（15月）＋2万円＝166万円

≪別表Ⅱの場合≫
・入院16か月・・・228万円（15月）－223万円（14月）＝5万円
これにより、1か月で5万円の入院慰謝料が増加することが判明します。
よって、228万円（15月）＋5万円＝233万円
・通院16か月・・・122万円（15月）－121万円（14月）＝1万円
これにより、1か月で1万円の通院慰謝料が増加することが判明します。
よって、122万円＋1万円＝123万円

通院日数が少ない場合

交通事故の被害者の方の中には、仕事が忙しくて通院になかなか行けないなどといった事情を抱える方も多いかと思います。
ただし、通院日数が少ない場合には、慰謝料の額にも影響するので注意が必要です。
具体的には、自賠責基準の場合で算定する際には、上記例でも見たとおり、「総治療期間と実通院日数の2倍のどちらか少ないほう」を基礎として計上するために、通院日数が少ない、例えば6か月で10日しか通院できていない場合には、20日分の慰謝料（8万6000円ないし8万4000円）しか獲得できないことになります。
弁護士基準（裁判基準）でも、総治療期間を原則として算定するのですが、通院期間が長期で、あまりに通院日数が少ないと、「通院日数の3倍や3.5倍」などといった日数分しか慰謝料を獲得できなくなるおそれがあります。
いずれにしろ、通院日数は十分確保できるようにしましょう。適正な通院頻度等について以下の記事で詳しく解説していますので、そちらもご参照ください。

リハビリの通院について

交通事故に遭って負傷して治療を続けていく場合、継続的にリハビリ治療をするケースも多いです。
リハビリは、事故によって負傷した部位を意識的に徐々に動かしていくという治療であり、治療の一環でなされるものであるため、リハビリ治療を続けるケースも、慰謝料の算定の期間に含むことになります。
ただし、リハビリ治療の期間も、原則的には、『症状固定』までの期間しか慰謝料の算定の期間には含められません。
また、病院の整形外科、整形外科のクリニックではなく、整骨院でリハビリ等をする場合には、注意が必要です。整骨院でのリハビリは、病院やクリニックでの医師の下でのリハビリ等ではないため、可能な限り、主治医の先生に整骨院でのリハビリ等について相談しておくようにしましょう。

後遺障害慰謝料の計算方法

慰謝料には、『後遺障害慰謝料』という項目（費目）があります。
後遺障害慰謝料とは、交通事故によって被害に遭い、一定期間治療を継続しても完治せずに後遺症が残る場合に、後遺障害等級として評価・認定されたものに対して、入通院慰謝料とは別途支払われる慰謝料です。
後遺障害等級認定については、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらもご参照ください。

自賠責基準の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料にも、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）があり、まずは、一番金額の低い自賠責基準での後遺障害慰謝料を見ていきましょう。
自賠責基準での後遺障害慰謝料については、以下の表のとおり、等級によって額が変わります。
なお、令和2年3月31日以前の事故の場合には、括弧内に記載した額になります。

弁護士基準（裁判基準）の後遺障害慰謝料

次に、弁護士基準（裁判基準）の後遺障害慰謝料について見ていきます。
弁護士基準（裁判基準）での後遺障害慰謝料についても、以下の表のとおり等級によって額が変わります。
また、上記自賠責基準での後遺障害慰謝料よりもかなり高額であることがお分かりいただけるものと思います。

亡慰謝料の計算方法

慰謝料には、『死亡慰謝料』という項目（費目）があります。
死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者の方が亡くなった場合に、被害者の方が被った肉体的精神的苦痛を金銭的に評価したものです。
被害者の方が亡くなるという重大な結果が生じているため、慰謝料の額がかなり高額になることも多く、被害者の身分・立場等を踏まえて算出することが基本です。

自賠責保険基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料にも、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）があり、まずは、一番金額の低い自賠責基準での後遺障害慰謝料を見ていきましょう。
自賠責基準での死亡慰謝料の算出方法としては、①被害者本人の死亡慰謝料として400万円（令和2年3月31日以前の事故では、350万円）、②被害者の遺族の慰謝料として、被害者の方に配偶者、子、父母がいる場合にその数が、⑴1人であれば550万円、⑵2人の場合には650万円、⑶3名以上の場合には750万円を加算し、⑷被害者の方の被扶養者がいれば200万円を加算する、という、計算方法になります。
例えば、被害者の方に、妻・子1人がいる場合には、①400万円＋②⑵650万円＋②⑷200万円＝1250万円、が自賠責基準での死亡慰謝料となります。

弁護士基準死亡慰謝料

次に、弁護士基準（裁判基準）での死亡慰謝料を見ていきましょう。
弁護士基準（裁判基準）での死亡慰謝料は、以下の表のとおり、被害者の方の属性・立場等によってその額が変わります。
上記自賠責基準での死亡慰謝料よりもかなり高額になることがお分かりいただけるものと思います。
なお、弁護士基準（裁判基準）での死亡慰謝料については、被害者の方自身の死亡慰謝料と、被害者の遺族の慰謝料の額を合わせた額として金額が算定されているとされています。

交通事故の慰謝料計算は弁護士にお任せください

交通事故において、被害者の方が受け取る賠償金の中で、慰謝料は大きなウェイトを占めることが多いです。
そのため、慰謝料をいかに適切に算定し、いかに獲得するかということは非常に大事です。
これまで見てきた、弁護士基準（裁判基準）での慰謝料というのは、弁護士しか用いることのできない基準ですから、示談する前には一度弁護士に相談することをお勧めします。保険会社から提示された賠償額よりも数十万～数百万賠償額を増加できるケースがかなり多く存在します。
しかし、一般的な弁護士は、交通事故事件以外の事件も多く扱っており、必ずしも交通事故事件の経験が豊富であるとは限りません。
交通事故に精通した弁護士が担当するからこそ、被害者の方が適正な賠償を受ける可能性が高まるのであり、どんな弁護士に依頼してもよいわけではありません。神戸法律事務所の弁護士は、かつて弁護士法人ALGの交通事故チームに所属していたために、交通事故の豊富な解決実績を持ち、知識・ノウハウも備えておりますので、安心してお任せください。