残業代、未払い賃金を請求されたら

1 はじめに

「未払い賃金がある」「残業代が支払われていない」などと労働者から突然主張され、さらに請求された場合、毎月きちんと

給料を支払っているのに何で?などと、経営者の方も困惑するのも当然でしょう。

他方で、賃金については、労働者の生活の糧となるため、労働者としても自身が適正な額の給料の支払いを受けているのかには大きな関心があり、労働者も必死になって請求してくるでしょう。

残業代、未払い賃金の請求を受けた際の対応のポイントや注意点について、労務管理に精通した弁護士が以下詳しく述べていきます。

2 請求を受けた時にはどうしたらよいか

まず、残業代や未払い賃金について請求してきた場合、労働者は、労働基準監督署や弁護士等に相談の上、請求してきていることも少なくありません。

そのため、かかる請求を無視しておくと、労基署の立ち入り調査や労働審判の申立て等も十分起こりうるので、請求を無視するというのは言語道断です。

しかし、他方で、請求をすべて鵜呑みにする必要もありません。残業時間や労働時間が過剰に計上されていたり、計算が正しいとは限らないためです。適正な額の残業代の支払いには応じ、対応することで、労基署等による調査や処分等も避けられることもあるでしょう。

3 今後請求を受けないためにどうしたらよいか

このように、個々の残業代請求に対して都度対応していくのは大変です。そして、実際に残業代や未払い賃金が発生している場合、他の労働者にも残業代等が発生している可能性もあり、第2、第3の請求と発展していってしまうことも十分あり得るでしょう。

そのため、このような場合、会社の制度・仕組み・規定等あらゆる部分での見直しが必要になってくるでしょう。その際、雇用契約書の表記や、労働時間の管理体制、就業規則のチェックなどの多くの対応が必要になると考えられます。

4 労務に精通した当支部の弁護士へいち早く相談を!

今まで見てきたとおり、残業代・未払い賃金請求への対応については、その都度対応することも必要ですが、大切なのはそのような問題を生じさせないように、何をすべきなのかを検討すべきです。

ただ、これらの対応について経営者の方が一人で長時間かけて頭を悩ますのは得策ではないので、労務に精通した当支部の弁護士へすぐにご相談ください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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