弁護士との顧問契約をご検討の方へ

経営者の方には、弁護士に相談するのは、何か問題が起こってからでも良いだろうと考えておられる方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、現代では、残業代問題や、ハラスメント問題など様々な問題が社会的に取り上げられ、かつ、インターネット、SNSによる情報公開、共有が発達し、さらに、コンプラアンス等が重視されており、問題が起こった後の事後的な対策のみでは、企業が回復不可能なダメージを負うことも十分あり得ます。その意味で、日々の業務において、今後問題・トラブルが起きないように事前に対応を練っておくということが重要になります。

事前の対応策として、特に重要なのは、就業規則の策定や労働契約書の整備など労働環境全体の整備と、ハラスメント等の問題が起きないように体制を整備したり、研修等の教育を充実させたりするなど、多岐にわたります。

これらの対応策を十分にとることは企業の発展に不可欠であり、そのような企業の健全な発展のために、法的な問題については、当支部の弁護士のアドバイス・サポートを早期に受け、経営者の方には、企業のさらなる発展のために経営活動に尽力していただくべきだと考えております。

当支部の弁護士のスピード感ある対応と実績に裏打ちされた対応を体感すれば、顧問料についてはコストと思わなくなるものと思います。

弁護士と顧問契約をご検討中の方は、一度当支部の弁護士にご相談ください。

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会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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