建設業・リフォーム業

はじめに

建設業は、あらゆる設備投資の基盤となる産業であり、基幹産業の一つといえます。また、既存施設・設備を改良・作り直しするリフォーム業も同様に、基盤となる産業といえます。

今後、東京オリンピックや大阪万博などの大きな大会・イベントが予定されており、各市区町村においても家や工場、施設など建設需要は今後も見込まれるものと思います。これらの需要をもとに、建設業は、複数・複雑な工程への分業化が進み、業務の性質上、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。

このように、建設業では、発注者、下請事業者を含めて多くの企業や人が関わるため、そこで発生しうる問題も、労務管理・取引関係の問題や債権回収、ガバナンスや企業間取引等、多岐にわたります。

このような問題を看過してしまい、適切な対応を取れないと、近時は深刻な人手不足問題も指摘されている建設業において、さらなる人手不足に陥ったり、信用を失ったりして、経営が成り立たなくなるといった取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。

当支部では、このような法的なトラブル・問題についてなるべく迅速に取り組み、建設業・リフォーム業の経営者の方等が本来行うべき業務に専念し、安定した会社・事業の経営をしていただきたいと考えております。

そこで、建設業・リフォーム業における弁護士の役割・意義について、建設分野・リフォーム分野に精通した当支部が、以下、詳しく述べていきます。

発注者とのトラブル

建設業・リフォーム業における代表的なトラブルは、施主や元請業者などの発注者とのトラブルです。例えば、工事を何度もやり直しさせられたり、工事内容を変更されるなどして、代金をきちんと支払ってもらえないケースなどが挙げられます。

このようなトラブルに対して、経営者の方や担当者の方で対応していると、トラブルが大きくなったり、対応を誤って自社に不利な方向に働いてしまったりして、代金を回収するのが困難になるなどの事態が危惧されます。

これらの問題については、施主や元請業者など発注者側の言い分をきちんと把握し、こちらが対応しなければならないことなのかを吟味することがまずは必要かと思います。その上で、悪質なクレーム等といえるのであれば時には毅然とした対応をすることが必要ですし、代金の回収についてはなるべく即座に代金回収に向けた行動をとるべきことも考えられます。

このような発注者側とのトラブルについては、どのような契約内容になっているか、どの時点で行うべき仕事を完了したことになるのかなどを事前に確認しておくことで回避できることも多いです。そして、施主や元請業者等発注者との関係から、このような対応が難しい場合でも、建設分野・リフォーム分野に精通した弁護士であれば、信頼関係を壊すことなく、また、泣き寝入りを防ぎながら、施主や元請業者等発注者とのやり取りについても柔軟にスムーズに行うことができるものと思います。

このように、建設業・リフォーム業に精通した弁護士に相談して、なるべく発注者とのトラブルを避け、トラブルが起きた場合にも適切な対応をしていくべきでしょう。

労働災害・事故等のトラブル

建設業においては、危険物等の取扱い、危険場所での作業など、労働災害（労災）・事故が発生するリスクが潜んでいる場合が少なくありません。そして、労災事故が発生し、会社側に過失（落ち度）が認められる場合には、民事責任（損害賠償請求）、刑事責任（業務上過失致死傷等）、行政責任（是正勧告や作業停止命令）を問われるおそれがあります。

このような事態を避けるべく、労働災害・事故がなるべく発生しないようにすべきところ、これらの予防については、適正な労働環境を整備し、安全管理を徹底することが必要です。安全管理にあたっては、どのような問題が起こりそうかの洗い出しやそれに対する解決策の検討を行うべきであり、かかる点について建設業・リフォーム業に精通した弁護士に相談しながら進めるべきでしょう。

また、仮に、労働災害・事故が起こってしまった場合、労働災害・事故では、事故の重大さの程度や、従業員の過失の程度が様々であり、それぞれのケースに応じて、適切な対応をすることが必要です。このような場合に、労働基準監督署による調査への対応や事故を起こした従業員への対応を誤ると、問題が大きくなってしまう可能性があります。

そのため、労働災害・事故が起こってしまった場合には、どのような点が問題になりそうか、今後どのような対応をしていくべきか、などを建設業・リフォーム業に精通した弁護士に相談しながら進めるべきでしょう。

従業員間のトラブル、労務問題、ハラスメント問題

建設業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きい側面もあり、思うように人材が集まらず、また、離職率の高さも問題になっています。このような問題が起こっている背景には、長時間労働を強いられ、残業代等が適切に支払われていない、セクハラやパワハラが職場で起こっている、などの問題があるものの、これらの問題に手を付けられていないケースも多く存在します。

かかる問題を放置しておくと、問題従業員の存在、従業員の労働意欲の低下、退職などで人材が安定しない等建設業・リフォーム業の経営にあたって看過できない事態になることがあり、従業員が働きやすい環境を作るためにも、早期に問題を根本から解決していく必要があります。

早期に問題を根本から解決するためには、いかなる対策を取るべきか、建設業・リフォーム業に精通していて、かつ、労働問題にも精通している弁護士に相談すべきでしょう。

また、人手不足の問題を解消すべく、外国人労働者の活用や、外部業者の活用等を検討することもあるでしょう。ただし、これらを活用する際にも、契約関係や雇用関係において問題が生じうるため、どのような問題が生じるか、どのような対策を取るべきか、労働問題にも精通している弁護士に相談すべきでしょう。

このような労働環境の適性化等については、労働問題にも精通した弁護士に相談することで、建設業・リフォーム業の実態をきちんと把握した上で、どのような労働時間管理をすべきか、どのような規定を置いておくべきか、ハラスメントについてどのように対応していくべきか、きちんと対策を練っていくことができるでしょう。

建設業・リフォーム業だけでなく、労務等にも精通した当支部の弁護士へいち早く相談を！

これまで見てきたとおり、建設業・リフォーム業では、発注者とのトラブル、労働災害・事故等のトラブル、従業員間のトラブル、労務問題、ハラスメント問題等さまざまなトラブルが起こりうるため、建設業・リフォーム業に精通するだけでなく、労務分野などにも多くの経験がある弁護士に相談すべきものといえます。

当支部では、建設業・リフォーム業にも精通しており、労務分野にもかなり力を入れて取り組んでおり、さらに紛争案件も数多く経験しておりますので、建設業・リフォーム業に関するご相談については当支部の弁護士へすぐにご相談ください。