相続財産には借金も含まれる

借金やローン、未払いの税金などのマイナスの財産も、原則として相続の対象となります。そのため、被相続人に借入れがあった場合、相続人はその返済義務も引き継ぐのが基本です。

何も手続きをしないまま相続した場合（単純承認）、預貯金や不動産などの財産と併せて借金も相続することになります。相続財産の内容を十分に確認しないまま相続すると、思わぬ負担を背負う可能性があるため注意が必要です。

相続放棄すれば借金は相続しなくてもいい

家庭裁判所で相続放棄の手続きを行った場合は、はじめから相続人ではなかったものとみなされるため、借金やローンなどの債務を引き継ぐ必要がなくなります。

ただし、相続放棄では借金だけを放棄することはできません。
預貯金や不動産、有価証券などのプラスの財産も同様に一切受け取れなくなります。

また、一度受理された相続放棄は原則として撤回できないため、相続財産の内容は手続きの前にできる限り調査しておきましょう。

相続放棄するメリット

相続放棄には、主に以下のようなメリットがあります。

• 被相続人が残したローンや借金などの債務を負う必要がなくなる
• マイナスの財産がプラスの財産を大きく上回っていても返済しなくていい
• 借金に関するトラブルを回避できる（債権者からの取り立てや返済請求など）
• 遺産分割協議に参加する必要がないため、相続争いに巻き込まれにくくなる　など

相続放棄は、被相続人に多額の借金がある場合や、相続による負担を避けたい場合に有効な選択肢の一つです。また、相続トラブルへの関与を避けられるため、精神的負担の軽減にも大きくつながります。

相続放棄するデメリット

相続放棄のデメリットには、主に以下のような点が挙げられます。

• 借金などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産（預貯金や不動産など）も相続できなくなる
• 後からプラスの財産の方が多かったと判明しても、原則として相続放棄を撤回することはできない
• 相続人の構成や相続分が変わるなど、他の相続人に影響を与える可能性がある　など

相続放棄には、借金を引き継がずに済むという大きなメリットがある一方で、このようなデメリットもあります。そのため、相続放棄を検討する際は、相続財産や債務の内容をできる限り調査したうえで、慎重に判断することが重要です。

他の相続人とトラブルになる可能性がある

相続放棄をすると、他の相続人の相続分が変わったり、次順位の相続人に相続権が移ったりするため、親族間でトラブルになる可能性があります。

例えば、相続人の一人が相続放棄したことで、他の相続人が想定していない借金まで負担しなければならず、不満や対立が生じる場合があります。
また、相続放棄によって新たに相続人となる人がいる場合、その人が借金の存在を知らないまま相続してしまうおそれもあるでしょう。

相続放棄を行う際は、次に相続人となる可能性がある親族へ事情を伝えておくことが望ましいです。不要な誤解やトラブルを防ぐためにも、早めに情報共有を行いましょう。

相続順位について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

限定承認という方法もある

被相続人が多額の借金を抱えていた場合は、相続放棄の他に限定承認という方法も有効です。
限定承認とは、相続によって取得したプラスの財産の範囲内で、借金などの債務を引き継ぐ制度のことです。

限定承認であれば、基本的に自己資金で借金を返済する必要はありません。
相続財産が未確定の場合にも有効な方法ですが、手続きが複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。

限定承認の詳細は、以下のページをご覧ください。

限定承認ならトラブルを回避しやすい

限定承認は、相続放棄をした場合のように相続順位が変わったり、次順位の相続人へ相続権が移ったりすることがないため、親族間のトラブルを回避しやすいといえます。

理由は、限定承認が相続放棄とは異なり、相続人としての立場を維持したまま利用する制度であるためです。

また、相続財産の範囲内で借金を返済すればよいため、借金があるからといって相続人の誰かだけが大きな負担を負う事態も避けやすくなります。

相続放棄・限定承認には期限がある

相続放棄や限定承認は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

ただし、相続財産や借金の調査に時間を要し、期限内に判断することが難しいケースも少なくありません。
このような場合は、家庭裁判所に延長の申立てを行うことで、熟慮期間の延長が認められる可能性があります。

相続放棄の期限について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

債権者から取り立てを受けた場合の対応は？

金融機関や貸金業者などの債権者から取り立てを受けた場合は、慌てて返済せず、まずは借金の内容や相続の状況を確認することが大切です。

被相続人に借金があった場合、債権者から電話がかかってきたり、督促状が届いたりすることがあります。もしも相続放棄をする予定がある場合や、現在手続き中である場合には、その旨を債権者へ伝えましょう。

また、すでに相続放棄が受理されている場合には、家庭裁判所から発行される「相続放棄申述受理通知書」の提出・郵送によって、相続人ではないことを説明できます。

どう対応すればよいか分からず不安な場合には、自己判断で対応せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

相続財産から借金を返済してしまうと相続放棄ができなくなる

相続財産を使用すると、「単純承認」をしたものとみなされる可能性があるため、原則として相続放棄できなくなります。

そのため、相続放棄を検討している場合は、被相続人の財産を勝手に処分したり、相続財産から借金を返済したりしないように注意しましょう。

一方、借金の返済を相続財産からではなく、自分の財産から行った場合には、単純承認とみなされずに済む可能性があります。
単純承認に該当するかどうかは個々の事情によって異なりますが、該当しなければ、相続放棄することが可能です。

不安な場合には、借金の支払いや財産の処分を行う前に弁護士へ相談することをおすすめします。

借金の相続についてお困りでしたら、弁護士にご相談ください

被相続人に借金がある場合、「相続した方がよいのか」「相続放棄をすべきなのか」と不安を抱える方は少なくありません。

相続放棄や限定承認を検討する際には、それぞれの状況に応じた適切な判断が必要であり、相続財産や負債の調査にも専門的な知識が求められます。

そのため、借金の有無が分からない場合や債権者から取り立てを受けている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士であれば、相続財産の調査から相続放棄・限定承認の手続き、債権者への対応まで一貫してサポートが可能です。
借金の相続でお悩みの方は、一人で抱え込まず、ぜひ弁護士へご相談ください。