自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

メリット

自分自身で、加害者側と示談交渉を行うメリットとして、以下が挙げられます。

・出費がおさえられる
示談交渉を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかりますが、個人で行えば、お金はかかりません。ただし、弁護士に任せると、個人で請求するより、損害賠償金が増額されるケースが多いため、弁護士に依頼した方が、最終的な手取り額が増える可能性があります。

・自分の裁量で交渉を進められる
弁護士から意見されることなく、自分の思い通りに交渉を進めることが可能です。
ただし、弁護士は交通事故の賠償知識に精通し、示談交渉の注意点も熟知しているため、弁護士に任せた方が、被害者に有利な結果となる可能性が高くなります。

デメリット

一方、自分自身で示談交渉を行う場合のデメリットとして、以下が挙げられます。

・示談交渉が不利になりやすい
交渉相手となる保険会社は豊富な知識や経験を有する、示談交渉のプロです。そのため、専門知識のない被害者が個人で交渉を行うと、保険会社に言いくるめられ、被害者に不利に交渉が進み、適正な賠償金が受けとれなくなるリスクがあります。

・保険会社の提示額が妥当かわからない
交通事故の損害は、慰謝料や休業損害など多くの種類があり、過失割合等も考慮しなければならないため、算定方法も複雑です。そのため、これらの専門知識がない状況では、保険会社の提示額が妥当なのか判断できず、対応に困るおそれがあります。

・最も低い水準である「自賠責基準」か「任意保険基準」を使われる可能性がある
慰謝料など賠償金を算定する基準には、自賠責基準、任意保険基準、「弁護士基準」（裁判基準、とも言います。）とあり、基本的に「弁護士基準」が最も高額となり得ます。
個人で交渉すると、保険会社は低額な自賠責基準か任意保険基準を使うことが多いため、慰謝料が減額される可能性があります。
「弁護士基準」については、以下の記事でも解説しておりますので、ぜひご参照ください。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点として、以下が挙げられます。

・示談交渉は損害額が確定してから開始する
示談交渉は、以下の時点から開始することが必要です。

• 通常のケガ：ケガの完治後、又は症状固定後
• 後遺症が残った場合：後遺障害等級認定の結果が出た後
• 死亡事故：葬儀後、又は49日終了後

上記の時点よりも前に交渉を開始しても、その時点では損害額がまだ確定しておらず、新たな損害が発生するおそれもあります。
示談は一度成立すると、基本的に、示談の撤回や追加の賠償金請求ができなくなります。そのため、損害額の確定後に交渉を開始するようにしましょう。
ただし、物損については、修理費等の見積書が入手できれば、損害額がわかるため、物損部分だけ早めに示談交渉を始めても問題ありません。

・証拠を収集する
示談交渉を有利に進めるには、自身の主張に説得性を持たせる証拠が重要です。
具体的には、以下のような証拠が有用です。

• ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言
• 実況見分調書
• 類似事故の過失割合や慰謝料額を示す判例
• 診断書、後遺障害診断書、レントゲンやMRI、神経学的検査等の検査結果
• 交通事故が原因でかかった費用（治療費、交通費など）の領収証
• 休業損損害証明書
• 源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など

・交通事故賠償の知識を得ておく
被害者側も交通事故賠償の知識を得ておけば、根拠を持って、自身の言い分を主張することが可能です。その結果、加害者側の保険会社も拒否しにくくなり、被害者に有利に示談交渉を進めることが可能となります。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

ご自身の保険会社を利用することも考えられますが、保険会社の示談交渉サービスは、被害者に過失がない「もらい事故」のケースでは利用することができません。それは、加害者側に損害賠償金を支払う必要がないのに、被害者側の保険会社が示談交渉に介入することは、弁護士法で禁止されているためです。
一方、被害者に少しでも過失がある場合は、本サービスを利用することが可能です。ただし、保険会社に交渉を任せられるといっても、必ずしも適正額の賠償金がもらえるわけではありません。
その理由は、弁護士が示談交渉をするか、保険会社が示談交渉をするかで、賠償額の計算方法が変わりますし、また、過失割合等の交渉についても力を入れて交渉をしてくれないおそれがあるためです。保険会社の多くが任意保険基準を使って請求しますので、弁護士が請求する場合の示談金額よりも低額となる傾向にあります。

そのため、示談交渉は、保険会社よりも弁護士に依頼するのが最適解であるといえます。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用は、弁護士事務所ごとに異なるため一概に言えませんが、参考として、弁護士法人ALGの基本的な弁護士費用をご紹介します。

• 法律相談料：０円
• 着手金：0円
• 成功報酬金：最終的に受け取った損害賠償金額の11％～22％（税込み）＋19万8000円（税込み）
• 諸経費：2万2000円（税込み）
• 日当：弁護士が出張等をする際にかかる費用
• 実費：収入印紙代、切手代、証明書発行手数料など

※ただし、後遺障害認定や異議申し立て、裁判へと進んだ場合など、事案によっては、別途着手金や報酬金がかかる可能性があります。

もっとも、弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用300万円まで、法律相談料10万円まで基本的に負担してくれますので、多くは自己負担なしで相談・依頼することが可能です。
また、弁護士法人ALGでは、弁護士費用特約の有無にかかわらず、被害者の方に費用負担が発生する可能性がある場合は、必ず事前にお伝えしていますので、安心してご依頼可能です。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧下さい。

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリットとして、以下が挙げられます。
なお、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、是非ご参照ください。

• 損害賠償金の増額が期待できる
  弁護士が示談交渉を行えば、通常最も高額となる、「弁護士基準」で損害賠償金を計算し、保険会社に請求します。弁護士が介入すると、保険会社は裁判を警戒し、「弁護士基準」に近い金額での賠償金に応じる可能性が高まります。
• 保険会社とのやり取りを任せられる
  弁護士であれば、法的・経験的知識に基づき、説得力のある主張を行えるため、被害者に有利に交渉を進められます。また、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化し、示談交渉で必要な資料の収集もサポートしてもらえるため、ご自身の負担が軽減されます。
• 示談交渉以外のサポートも受けられる
  治療中の段階であれば、慰謝料請求を見据えた通院の仕方のアドバイスや治療費の支払いの打ち切りへの対応、後遺症が残ってしまった場合は後遺障害認定のサポート等を行いますので、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。

示談交渉は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉は自分で行うことも可能ですが、個人でプロである加害者側の保険会社に対応するには負担が大きいうえに、本来被害者の方に支払われるべき賠償金が手に入らない可能性が高くなります。
この点、弁護士に任せれば、ご自身の負担が軽くなるとともに、損害賠償金の増額も期待できますので、示談交渉は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、むち打ち案件から死亡事故案件まで幅広く交通事故案件に豊富な解決実績を有しております。被害者の方の最大の味方となり、適正な賠償が受けられるよう最大限サポートすることが可能です。無料相談も受けつけておりますので、まずはお話をお聞かせください。