自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

まず、交通事故の「示談交渉」を被害者の方ご自身で進めていくことは可能です。
被害者の方が受けた治療費や慰謝料などの損害について、加害者側にどれだけ負担してもらえるのかというのが「示談交渉」ですから、被害者の方が自身の賠償金を交渉する、という形です。

それでは、早速、被害者の方が自分で交通事故の「示談交渉」をするメリットとデメリットを見ていきましょう。
なお、そもそも、「示談」とは何かなどについては、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

メリット

被害者の方がご自身で「示談交渉」を進めるメリットとしては、弁護士に依頼することによって要する「弁護士費用」の負担がなく、加害者側と示談して決めた示談金をそのまま受け取ることができる点が挙げられます。

しかし、被害者の方において、「弁護士費用特約」が使えることがあり、弁護士費用の負担を心配しなくても良いケースも多く、その場合には、こういった弁護士費用についての心配がなくなるでしょう。

また、以下で述べるとおり、ご自身で「示談交渉」をすることで、適正な慰謝料を受け取れず、そもそも弁護士費用を考慮しても、被害者の方ご自身で「示談交渉」をしたほうがかえって受け取る賠償金が少ないというケースも散見されますので、注意が必要です。

なお、「弁護士費用特約」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

デメリット

被害者の方がご自身で「示談交渉」を行うデメリットは、残念ながら、数多く存在してしまいます。
被害者の方がご自身で「示談交渉」を行わずに、弁護士に依頼することのメリットの裏返しともなるのですが、大きな要因としては、①適正な賠償金を受け取れないおそれがある、②加害者側とのやり取りを自身で全て行わなければならない点です。

まず、①適正な賠償金を受け取れないおそれがある点についてですが、加害者側は少しでも出費を抑えるべく、被害回復のための適正な賠償金を提示してこないことが多く、被害者の方がご自身で頑張って交渉してみても、慰謝料など金額が上がってこないでしょう。

また、②加害者側とのやり取りをご自身で行う場合、特に加害者側保険会社と交渉する場合、保険会社は被害者の味方ではなく、専門用語を多用し、被害者に反論の余地を与えないなど自社に有利な交渉を進めようとしてきます。

被害者の方がご自身で「示談交渉」を行う場合には、多数のデメリットがありますので、注意しましょう。

なお、弁護士に依頼したときのメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

上記のように、被害者の方がご自身で「示談交渉」を進める場合、デメリットも大きいのですが、それでもご自身で「示談交渉」を進める場合には、以下の点に注意していただきたいと思います。

・落ち着いて交渉しましょう
加害者側には保険会社が付いており、専門的な用語を多発されたり、威圧的に振る舞われたりすることもあるかもしれませんが、落ち着いて冷静に対処しましょう。
こちらもカッとなるなどしてしまうと、保険会社の思うつぼになってしまいますし、「示談交渉」が進みません。

・言い分の根拠となる証拠などを用意しましょう
単に、「こちらの言い分を分かってほしい」というだけでは、話し合いは進みません。
こちらの言い分に沿う証拠や資料を提出して、加害者側を説得できるように交渉を進めましょう。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

保険会社の「示談交渉」サービスとは、保険会社が被害者の方の代わりに「示談交渉」を代行してくれるサービスです。
ただし、被害者の方に過失がないケース（追突事故など）では使えません。

あくまでも、被害者の方に過失がつく場合に、保険会社に「示談交渉」を任せられるのですが、保険会社がどこまで被害者の方のために尽力してくれるか分かりませんし、また、保険会社に任せても賠償金が上がるとは限りません。

例えば、慰謝料などでは、「裁判基準」が一番高く、適正な慰謝料の額を算出するための基準ですが、保険会社に任せてもかかる「裁判基準」で慰謝料を請求できるわけではありませんので、注意が必要です。

なお、「裁判基準」などの基準については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

これまで被害者の方がご自身で「示談交渉」を進める場合を説明してきましたが、被害者の方が「示談交渉」を弁護士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるか心配されている方も多いかと思いますので、この点も見ていきましょう。

弁護士に依頼する際にかかる費用としては、「着手金」、「郵便切手費用などの実費」、「成功報酬」があります。
もちろん、交通事故の怪我の内容や程度、残存した後遺障害の内容や程度によるところですが、弁護士費用としては数十万～場合によっては百万円を越えるケースもあります。

もっとも、上記したとおり、「弁護士費用特約」を使えば、ご自身の加入する保険会社が弁護士費用300万円まで、法律相談料10万円まで基本的に負担してくれますので、多くは自己負担なしで相談・依頼することが可能ですから、一度ご自身の加入する保険を確認してみましょう。

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に「示談交渉」を代わってもらうメリットとしては、ご自身で「示談交渉」をすることのデメリットの裏返しですので、上記のデメリットも参照していただきたいのですが、以下のとおりです。

①適正な賠償金を受け取れる可能性がある
被害者の方が弁護士に依頼して、弁護士が示談交渉を行えば、「裁判基準」などで賠償請求を行うことができ、また、これまでの交通事故案件についての経験をもとに加害者側と交渉するでしょうから、被害者の方のために動いてくれるものと思います。

その結果、被害者の方にとって適正な賠償金を受け取れる可能性が非常に高まります。
事実、弁護士に依頼する前と後で、賠償金が２～４倍になるケースも少なくありません。

②保険会社とのやり取りを全て任せることができる
被害者の方にとって、体が痛む中で、加害者側の保険会社などとやり取りを続けることは精神的にも苦痛を伴うことも多いでしょう。
また、保険会社もプロですので専門的な用語を使いながら被害者の方を心理的に圧迫するように話をしてくるケースも少なくないようです。

被害者の方が弁護士に依頼すれば、こういった保険会社とのやり取りなどについても全て弁護士に任せることができるので、被害者の方としても安心して「示談交渉」に臨めるでしょう。
なお、交通事故案件に関する弁護士の選び方のポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

示談交渉は弁護士にお任せください

交通事故の「示談交渉」は、被害者の方ご自身でも対応することはもちろん可能です。
しかし、適正な賠償金を得るためには、治療費や休業損害、慰謝料、過失割合などについての専門的知識が必要であり、交通事故に詳しい弁護士にまずは任せるべきです。

また、慰謝料等について「裁判基準」として請求し適正な賠償を獲得するためには、弁護士が交渉を進める必要もあり、この点でも弁護士に「示談交渉」を任せるべきです。

特に、交通事故に詳しい弁護士に依頼する方が「示談交渉」を早く解決し、かつ、適正な賠償金を得られる可能性が高まりますので、交通事故の「示談交渉」は是非とも弁護士に任せるようにしましょう。

この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故案件を「示談交渉」にて解決してきた実績と経験がありますので、被害者の方のお力添えをできるかと思います。ぜひ一度ご相談ください。