示談交渉には何日くらいかかる？事故別の期間目安

そもそも、示談交渉には何日くらいかかるのでしょうか。
もちろん交通事故にも、怪我の程度や損害内容など様々なケースがあるので一概には言えませんが、事故の形態ごとに、示談交渉のおよその目安となる期間があるので、以下、ケースに分けてご紹介していきたいと思います。

物損事故の場合

まず、「物損事故」の場合には、過失割合の争いなどの問題がある場合は除き、おおむね、事故の発生日から１～３か月程度が示談交渉の期間の目安です。
「物損事故」というのは、幸いにも、被害者の方がお怪我をされておらず、車両などのみ損傷を受けた場合ですが、修理費や代車費用などを損害として請求していくこととなります。

怪我をされていない事故では、車両の修理費などの損害のみ請求していくこととなるため、事故発生後、修理費用などの見積書を取得し、それに基づいて示談交渉を進めて示談が成立となるので、１～３か月程度の期間がかかります。

なお、「物損事故」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

人身事故の場合

「物損事故」に対して、被害者が怪我している場合は「人身事故」といいます。
そして、「人身事故」の場合、怪我の程度、特に、後遺障害の有無によって大きく期間が分かれます。
後遺障害がない場合には、治療が終了してから１～３か月程度が目安です。事故発生後、入通院を経て怪我が完治し、診断書やレセプトを集めて示談交渉をして示談が成立となるので、１～３か月程度の期間がかかるのが通常です。

後遺障害がある場合、後遺障害申請手続きを行い、後遺障害等級が確定してから２～４か月程度が目安です。事故発生後、入通院を経て、怪我が完治せず「症状固定」となり、後遺障害等級を申請して、それに基づいて示談交渉をして示談が成立となるので、これくらいの期間がかかります。
なお、「後遺障害」については、以下の記事でも解説しておりますので、ぜひご参照ください。

死亡事故の場合

不幸にも被害者が死亡するなどして死亡事故が起こった場合、事故発生から示談終了までは、１年から１年半程度が目安です。
事故発生によって被害者が死亡し、法要が終了したのち、戸籍、診断書等の資料を収集する他、死亡事故においては損害額も高額になるため時間がかかることが多く、これらの事情のもとで示談交渉をして示談が成立となるので、これだけの長い期間がかかります。

当て逃げ、ひき逃げの場合

また、人身事故に関連して、当て逃げ・ひき逃げ事故の場合には、通常よりも長く示談完了まで時間がかかることが予想されます。
なぜなら、まず、当て逃げ・ひき逃げされているために、損害を請求すべき加害者が誰なのかを特定しなければならず、さらには、加害者が事故現場から逃げていることから、責任回避の姿勢も見えるために、交渉のテーブルにそもそも乗ってこないおそれがあります。さらに、交渉のテーブルに乗ったとしても、なるべく責任を抑えようと、賠償額を減額するように争ってくる可能性もあるでしょう。
このように、当て逃げ・ひき逃げの事故のケースでは、通常よりも示談まで長い時間かかることが予想されます。

示談にかかる期間を短くできないの？時間がかかる理由は？

示談にかかる期間を短くすることはできないのでしょうか、また、示談交渉にそれほどの時間がかかる理由は何でしょうか、以下見ていきましょう。

示談に時間がかかる理由

上で見たとおり、人身事故であれば、怪我が完治したり、後遺障害等級が認定された後でなければ、当該事故により全体でどれくらいの損害が発生したかを計算することができないため、そもそも示談交渉を始めることができません。
そのため、治療期間が長引けば長引くほど示談交渉開始までに時間がかかるので、結果として示談交渉に時間がかかることになります。さらに、怪我の内容が重く、後遺障害の申請に時間がかかるようなケースではさらに示談交渉に時間がかかるでしょう。
そのほかに示談に時間がかかるケースとしては、「過失割合」を争う場合です。

事故はどちらか一方が１００パーセント責任を負う事ケースだけではなく、どちらも責任を負うケース（被害者側にも過失が認められるケース）も多くあります。
この場合に、「過失割合」を争いのポイントとなると、加害者側もよく争ってくるポイントであるため、時間がかかります。損害額によっては、過失割合が１割変われば賠償額が数百万円も変わることがあるため、加害者側も必死になって争ってくることがあります。
加えて、後遺障害等級の認定に納得がいかない場合に、「異議申立て」をする場合にもその手続きの時間がさらにかかるものといえます。

なお、「異議申立て」については、以下の記事でも解説しておりますのでぜひご参照ください。

自分で示談交渉をしようとしたら期間はどれくらいかかる？

仮に、ご自身で相手方保険会社との示談交渉に臨もうとしても、保険会社も交通事故のいわばプロなので、言いくるめてくるでしょうし、またそもそも慰謝料等について「弁護士基準」が適用されないため適正な賠償額が提示されず、解決までの期間がどんどん伸びていってしまうものと思います。
そもそも、保険会社が被害者のために有利なように交渉を進めてくれるとは考えにくく、時間をかけても十分な賠償額を得られるように交渉が進んでいくとは考えない方が良いかと思います。

交通事故の示談は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉には、治療費や休業損害、慰謝料、過失割合などについての専門的知識が必要であり、交通事故に詳しい弁護士にまずは任せるべきです。
また、慰謝料等について「弁護士基準」として請求し適正な賠償を獲得するためには、弁護士が交渉を進める必要もあり、この点でも弁護士に示談交渉を任せるべきです。

このように、法律の専門家である弁護士、特に交通事故に詳しい弁護士に依頼する方が示談交渉において早く解決し、なおかつ適正な賠償金を得られる可能性が高まりますので、交通事故の示談交渉は弁護士に是非とも任せるようにしましょう。
この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故の案件を示談交渉にて解決してきた実績と経験がありますので、被害者の方のお力添えをできるかと思います。ぜひ一度ご相談ください。