監修弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長 弁護士
相続を放棄したい場合は、原則として3ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。
しかし、亡くなった方の財産や借金の調査などに時間がかかり、期限内に相続放棄すべきか判断できないこともあるでしょう。そのような場合に、「相続放棄の期限を延長できるのか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
この記事では、相続放棄の3ヶ月の期限を迎えそうな方・期限を過ぎてしまった方に向けて、延長できる可能性や必要な手続きについて詳しく解説していきます。
相続放棄の期間は「相続の開始を知ってから3ヶ月」
相続放棄の期間は、「自己のために相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内」が原則です。
この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、被相続人(亡くなった方)の財産や借金の状況を調査し、相続放棄するかどうかを検討するために設けられています。
期限内に相続放棄などの手続きを行わなかった場合は、自動的に相続を承認したことになります(単純承認)。承認すると、被相続人の財産だけでなく、借金などの債務も引き継ぐことになるため注意が必要です。
相続放棄の期間(熟慮期間)は延長できる可能性がある
相続放棄における熟慮期間の延長は、法律上可能です。
ただし、どのようなケースでも認められるわけではなく、正当な理由が必要です。
相続放棄について検討する際は、被相続人の財産や借金の調査、他の相続人の確認など、多くの対応が必要なため、期限内に判断できないことも少なくありません。このような場合には、家庭裁判所へ申立てを行うことで、熟慮期間の延長が認められる可能性があります。
相続放棄の期間延長が認められる理由
相続放棄の熟慮期間は、家庭裁判所に申立てをすれば誰でも延長できるわけではありません。以下のような、相続放棄をするかどうかの判断が難しい事情があるケースでは、期間延長が認められる可能性があります。
相続財産の調査が終わらない
相続財産の調査が期間内に終わらない場合は、熟慮期間の延長が認められる可能性があります。例えば、借金が多数あり、総額の把握に時間がかかる場合や、財産が海外にあって調査が難しい場合などです。
相続放棄をするかどうかは、財産と借金の全体像を把握したうえで判断する必要があります。そのため、調査が完了しておらず適切な判断が難しい場合には、家庭裁判所が期間延長を認めることがあります。
所在不明の相続人が複数いる
所在不明の相続人が複数いる場合は、相続放棄の期間延長が認められる可能性があります。
相続人の範囲は、戸籍を収集して確認するのが一般的です。
しかし、「相続人が複数いる」「相続人の所在や連絡先が分からない」などの場合には、調査や連絡に時間を要することがあります。
相続の手続きを進める際は、法定相続人全員を確定させなければなりません。
そのため、法定相続人の調査が期限内に終わらず、相続放棄の判断が難しい場合には、期間延長の申立てを検討する必要があります。
自身が相続人であることを知ったのが遅かった
何らかの理由で、自身が相続人であることを知ったのが遅かった場合は、相続放棄の期間延長が認められることがあります。
例えば、被相続人と長年疎遠だった場合や、親族からの連絡が遅れた場合などが考えられます。また、先順位の相続人が相続放棄をしたことで、初めて相続人となるケースもあるでしょう。
このような場合は、相続開始の事実や自身が相続人であることを把握しづらいため、期限内に相続放棄の判断をするのは困難です。
そのため、事情によっては期間延長が認められる可能性があります。
どれくらいの期間伸長が認められる?
相続放棄の期間伸長は事情によって異なりますが、一般的には1~3ヶ月程度の延長が認められます。
ただし、調査に時間を要する事情があれば、裁判所の判断で目安以上の延長が認められることもあります。
相続放棄の延長手続きをする方法
相続放棄の延長手続き(期間伸長)を求める場合、期限内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。申立書や必要書類を提出し、延長が必要な理由を説明した後、裁判所が延長の可否を判断します。
期限が迫っている場合は、できるだけ早く準備を進めましょう。
申立人・申立先
相続放棄の期間伸長の申立てを行えるのは、相続放棄を検討している「相続人本人」です。未成年者の場合は法定代理人が申立てを行います。
また、申立先は、「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」となります。
必要書類
相続放棄の期間伸長を行う際に必要となる書類は、一般的に以下のとおりです。
- 申立書
- 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
- 申立人の戸籍謄本 など
具体的な必要書類は事案によって異なるため、事前に家庭裁判所へ確認しておくとよいでしょう。
申立費用
相続放棄の期間伸長の申立て時には、収入印紙800円分が必要です。
また、家庭裁判所との連絡に使用する郵便切手代も必要となります。
切手の金額は裁判所によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
申立書の書き方・記載例
相続放棄の期間伸長に必要な申立書の様式は、以下の裁判所のホームページから取得できます。
申立書の書式(裁判所HP)また、ホームページでは記載例も公開されているため、参考にしながら作成することが可能です。
申立書には、相続人や被相続人に関する基本情報のほか、「なぜ期間内に相続放棄の判断ができないのか」を記載します。
記載内容に不安がある場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。
延長が認められやすくなる伸長理由の書き方はある?
相続放棄の期間伸長は、特定の事情があれば必ず認められるというものではありません。
重要なのは、なぜ期間の延長が必要なのかを具体的かつ客観的に説明することです。
例えば、「相続財産の調査が終わらない」という事情がある場合、調査状況や調査が長引いている理由を具体的に記載することで、延長が認められる可能性が高まります。
ただし、延長を認めてもらうために事実と異なる内容を記載することは避けましょう。
伸長後に再度相続放棄の延長を申し立てることは可能?
一度伸長が認められた後に、再度相続放棄の延長を申立てること自体は可能です。
ただし、再延長は当然に認められるわけではなく、1回目の申立てよりも厳しく判断される傾向があります。
2回目の期間伸長を認めてもらうためには、1回目の延長期間内に相続放棄をするかどうか判断できなかった理由を具体的に説明しなければなりません。例えば、財産調査を進める中で新たな財産や借金が判明し、さらに調査が必要になった場合などが考えられます。
相続に強い弁護士があなたをフルサポートいたします
相続放棄の判断に迷う場合や各種調査・手続きは弁護士に相談を
相続放棄をするべきか判断に迷う場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士であれば、相続財産や借金の状況を踏まえたうえで、相続放棄をするべきかどうかについて適切なアドバイスを行うことが可能です。
また、相続人調査や財産調査、家庭裁判所への申立手続きなどもサポートできます。
相続放棄には期限があるため、手続きが遅れると放棄できなくなり、不利益を受けるおそれがあります。不安がある場合には、一人で悩まず、早めに弁護士へ相談しましょう。
相続放棄の延長に関するQ&A
相続放棄に期間があることを知らなかったのですが、その理由では延長できないと言われてしまいました。諦めるしかないですか?
はい、「相続放棄に期間があること自体知らなかった」という理由だけでは、延長が認められる可能性は高くありません。
もっとも、「自身が相続人であることを知らなかった」「相続財産の存在を把握できなかった」などの事情がある場合は、起算点から考え直す必要があります。
場合によっては相続放棄が認められる余地もあるため、一度弁護士へ相談するとよいでしょう。
相続人のうち一人が伸長されたら、他の相続人も伸長されたことになりますか?
いいえ、相続人のうち一人が期間伸長を認められても、他の相続人まで伸長されたことにはなりません。
相続放棄の期間伸長は、相続人ごとに判断されるものです。
そのため、一人の相続人が裁判所から期間伸長を認められても、その効力が他の相続人に及ぶことはありません。
したがって、他の相続人も期間延長が必要な場合には、それぞれが家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。
相続放棄の熟慮期間を伸長する理由として認められないケースを教えてください
一般的に、次のような事情だけでは相続放棄の期間伸長が認められない可能性があります。
【例】
- 単に忙しかった
- 手続きを後回しにしていた
- 相続放棄の制度を知らなかった
- 特別な理由なく判断を先延ばしにしていた
- 財産調査をほとんど行っていなかった など
裁判所から相続放棄の期間伸長を認めてもらうためには、期限内に相続放棄の判断ができなかった正当な事情を具体的に説明する必要があります。
相続放棄の期限内に必要な書類が揃わない場合、何か対処法はありますか?
はい、相続放棄の期限内に必要な書類が揃わない場合でも対処法はあります。
具体的な対処法は、以下の2つです。
- ① 相続放棄申述書を先に提出する
相続放棄をする意思が固まっているのであれば、まずは「相続放棄申述書」を家庭裁判所へ提出しましょう。不足書類については、後日提出する予定であることを裁判所に伝えておけば問題ありません。 - ② 相続放棄の期間伸長を申し立てる
期限までに書類収集が間に合わないおそれがある場合は、事前に期間伸長を申し立てることも有効な対処法です。
相続放棄の期間伸長でお困りの際は、お早めに弁護士までご相談ください
相続放棄をするべきかどうか検討できる期間は3ヶ月に限られているため、迷っているうちに期限が迫ってしまうことも少なくありません。
弁護士へ相談すれば、相続放棄をすべきかどうかの判断はもちろん、財産調査や期間伸長の申立てなどについてもサポートを受けることができます。
早い段階で相談することで、適切な手続きをスムーズに進められる可能性も高まります。
相続放棄の期限が近づいている方や、延長手続きを検討している方は、一人で悩まず、できるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:57264)
