上記のとおり、逮捕・勾留された場合、逮捕・勾留された方の社会的な地位や信用・仕事・人間関係などが失われ、甚大な被害を受けることがあります。そうすると、一日でも早く逮捕・勾留された方を身柄拘束から解放するために、一日でも早く弁護活動を始めることが必要不可欠です。また、起訴された後に、引き続き勾留されてしまう方もいますが、このような方を身柄拘束から解放するためにも一日でも早く弁護活動を始めることが重要です。弊所の弁護士は、逮捕・勾留された方を身柄拘束から解放するために、捜査機関側に掛け合い、裁判所にも掛け合うなどして、経験やノウハウに裏打ちされた様々な弁護活動を行います。また、起訴された後に、引き続き勾留された方が保釈されるように、どのようにすれば保釈が認められるのか、経験やノウハウに裏打ちされた弁護活動を行います。逮捕・勾留されるなどして身近な人が身柄を拘束された、または自身がされたという場合には、刑事事件に長けた弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

逮捕・勾留された事実について、職場や学校に知られたくないとお考えの方も多いと思います。例えば、逮捕・勾留されてしまうと、身柄拘束され、外部との接触も経たれ、さらに接見禁止が着いてしまった場合には、家族・親族など身近な人とも連絡が取れずに、仕事や人間関係など重要なものを失ってしまう可能性が高いです。そのような場合には、逮捕・勾留されている方にいち早く会いに行き、職場や学校等への対策を相談する必要があります。また、刑事処分が科され、前科がつかないように、いち早く十分な弁護活動を行うことが重要になってきます。職場や学校に知られたくないとお考えの方は、刑事事件に長けた弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

刑事事件を起こしてしまった場合、多くの場合には、被害を受けた被害者がいます。しかし、加害者の方が被害者の方に接触することは多くの場合難しいです。そもそも被害者の方が接触を断っていて連絡が取れなかったり、逮捕・勾留されて身柄拘束されているなどの場合、被害者の方へ謝罪し、可能であれば示談したいと思っていても、加害者の方ご自身では接触したり、示談することは困難です。そのような場合でも、弁護士であれば、捜査機関から情報を聞き出すなどして被害者の方に接触し、加害者の方に代わって謝罪の意を伝え、その後被害弁償などの話に持っていくことが可能です。特に、被害者への謝罪や示談については、加害者の方にどのような刑事処分が科されるかにあたって重要な事情であり、示談できていることによって不起訴処分になることも少なくありませんそのため、示談にしてほしい、被害者に謝りたいとお考えになっている方、または家族・親族などの身近な人のために示談にしてほしいなどとお考えになっている方は、刑事事件に長けた弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

逮捕されたものの、釈放されて帰宅が許されたという方、そのような家族・親族など身近な人をお持ちの方もいらっしゃると思います。逮捕されたものの身柄拘束されなかった場合、その後の手続き等はどうなるのか、逮捕された方は何をしたら良いのか分からず、不安に思われる方も多いと思います。このような場合、逮捕されていることからすれば、刑事事件として手続きは進められているはずなので、おそらく取り調べなどのために再度呼び出しがかかる可能性も十分あり、そのような際にはきちんと出頭する必要があります。他方で、被害者の方への謝罪や示談交渉なども進めていく必要があります。逮捕されたものの身柄拘束されず、帰宅が許されたからといって、お咎めなしになったわけではなく、最終的にどのような刑事処分が下されるかが分かるまで何ができるかを考えるべきでしょう。このような、逮捕されたものの身柄拘束されずに帰宅が許された場合でも、前科を付けないためにも示談交渉等やるべきことは多いため、お困りの方は、示談交渉にも長けた弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

家族・親族など身近な人が逮捕されて接見禁止がついている、ないし、つけられているために、この接見禁止を解除したいと考える方もいらっしゃると思います。このような場合には、まず、接見禁止に対する不服申し立てとして、準抗告ないし抗告という手続をとるということがあります。つまり、不当に接見禁止がつけられているなどとして不服申し立てをするのですが、実務上ではなかなか認められないことも多いです。次に、接見禁止の全部ないし一部の解除の申立てをすることが考えられます。これは、裁判所の裁量によって例えば、特定の人との接見禁止を部分的に解除し、一部接見を認めるように裁判所の判断を促すものです。勾留されている中でいつまでも接見禁止を付けるべきだというケースがすべてではなく、捜査の進展具合、状況変化などを踏まえながら、あらかじめ検察官と一部解除について協議をし、家族のみとの接見に限り検察官の内諾を得るなどして、裁判官に一部解除を認めさせるなどもあります。上記のような手段を講じても接見禁止が解除等されない場合には、勾留理由開示請求により公開の法廷で勾留された方の姿を見ていただくという手段もあります。このように、接見禁止を解除したいという場合には、弁護士を介して適切な手段をとるべきであり、お困りの方は、刑事事件に長けた弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。