前歴とは

前歴とは、「警察などの捜査機関から犯罪の嫌疑をかけられ捜査の対象になった履歴」のことをいいます。

例えば、ある罪を犯したと疑われ逮捕されたが、証拠不十分などにより検察官が「嫌疑不十分」と判断し不起訴処分となった場合、前歴がつくことになります。

前科と前歴の違い

前歴が前科と異なる点は、“有罪判決を受けていない”ということです。
前科は、刑事裁判による審理で有罪判決が言い渡され、刑が科されます。
これに対して前歴は、有罪判決を受けないため、刑が科されることはありません。

社会生活への影響も、前科と前歴では大きく異なります。
前科があると自ら申告する必要はありませんが、就職活動の際に賞罰として聞かれる可能性もあります。
そのため、社会生活への影響にも違いがあるといえるでしょう。

なお、前科については以下のページにて更に詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。

前歴がつくことによるデメリット

前歴だけでは、前科のような“法的な不利益（国家資格の取得制限など）”を受けることはありません。

前歴は、あくまで捜査機関の捜査対象となった履歴にすぎず、人違いで捜査対象となった場合も前歴がつくことになるからです。
そのため、ローンを組めなくなることもありませんし、就職活動に影響することもありません。
社会生活上で不利益を被る可能性は、前科と比較して極めて低いでしょう。

しかし、前歴と前科を区別して認識されていないことで不利益を被る可能性も十分考えられます。
具体的に前歴には、以下のような“デメリット”が生じるおそれがあります。

前歴であっても、「デメリットが生じるおそれがある」ということを念頭に置き、注意しましょう。

インターネット上に記録が残る可能性がある

犯罪の嫌疑をかけられて逮捕された場合、ニュースなどで実名が報道されてしまうことがあります。
ニュースで報道されることがなくなっても、インターネット上では事件のことが残ってしまう可能性もあります。

その場合、インターネット上に残った情報をすべて完全に消すことは非常に難しく、残り続けてしまう可能性の方が高いといえるでしょう。

対処法としては、「サイトの運営側に削除依頼をする方法」が考えられます。
しかし、報道や表現の自由を理由に削除してもらえないことも多いため、弁護士に相談しサイトの運営側と交渉してもらうことを検討された方がよいでしょう。

また、「裁判による削除請求」を行うことも可能ですが、その場合も弁護士にご相談されることをおすすめします。

再犯の際に不利になる

前歴は前科とともに、警察、検察、本籍地の市区町村で管理されているため、記録が残ります。

ただし、本籍地の市区町村で記録される前歴はすべてではなく、交通前科を除いた罰金刑以上の前科が記録対象となります。
記録は非常にプライバシー性が高いことから、一般公開されません。

しかし、記録が残っている以上、再度捜査機関の捜査対象となった場合は、前回の前歴を含めて判断することになります。
そのため、後に罪を犯して処罰を受ける際に前回の前歴が不利に働く可能性があります。

前歴は調べられるか

前歴は本人も含め、第三者が警察庁、検察庁、市区町村へ照会をかけて調べることはできません。
ただし、探偵に素行調査を依頼したり、インターネットに残っている情報から探し当てられる可能性はあります。しかし、その可能性は限りなくゼロに等しいでしょう。

そのため、前歴が誰かに調べられるかもしれないとおそれる必要はないでしょう。

前歴は消せるか

前歴は、本人が死亡するまで消えません。
前歴が消えないからといって何か不利益を被るわけではないので、心配は不要でしょう。

一方、前科は、刑の言い渡しの効力が消えたとき（失効されたとき）に犯罪人名簿から削除されます。
前科があったこと自体は消えませんが、資格の取得制限はなくなります。

前歴は履歴書に書く必要があるのか

前歴は、就職活動の際に使用する履歴書に書く必要はありません。
履歴書の様式によっては、「賞罰」を記入する箇所が設けられている場合がありますが、賞罰は「罰」ですので、前科がある場合は記入する必要があります。

前歴の場合、刑罰は受けていないので、賞罰の欄に記入する必要はなく、経歴詐称にもならないため、気にする必要はないでしょう。
ただし、就職先から“前歴の有無”について質問される可能性もないとは言い切れません。

その際虚偽の回答をした場合は、経歴詐称となってしまうので注意しましょう。

前歴があっても海外旅行はできるか

前歴があっても、海外旅行をすることはできます。
これは、前歴がある者を制限するような内容が“旅券法”で定められていないからです。
一方、前科がある者はパスポートの発給が制限され、海外旅行に行くことができない可能性があります。

〇旅券法とは？
旅券の発給、効力その他旅券に関し必要な事項を定めることを目的とする日本の法律です。

前歴に留め、前科を回避するには

前歴は前科と比べて、あまり不利益を被りません。

前科がついた場合、資格の取得制限や就職活動で不利になる可能性があるなど、社会生活への影響は甚大です。そうならないためにも、“前歴に留めること”が非常に重要となります。

前歴に留め、前科を回避するためには、「不起訴処分」を目指す必要があります。
なぜなら、日本の刑事事件における有罪率は99.9％と非常に高い数値を誇っており、起訴されてしまうと、ほぼ100％の確率で有罪判決が確定してしまうからです。

起訴を防ぐためには、不起訴処分を目指した弁護活動が必要です。
起訴するか否か判断が下されるまでに残されている時間は、決して多くありません。

不起訴処分を獲得するために、早期段階から弁護士にご相談されることをおすすめします。

前歴で留め、前科がつくことを避けるには弁護士へご相談ください

不起訴処分を獲得するためには、弁護士が行う弁護活動が最重要となります。
被害者がいる事件の場合は、被害者との間に示談が成立していることにより、不起訴処分となる可能性が高まります。

しかし、実際は加害者と会うことを避ける被害者がほとんどでしょう。
加害者の家族であっても、嫌悪感を抱かれてしまうことが多いはずです。

そのため、被害者と示談交渉ができるのは“弁護士のみ”といっても過言ではありません。
示談交渉については、法の専門家である弁護士が行うことにより示談成立となる可能性がより高まります。

突然、警察から呼び出されてお困りの方や大切なご家族が逮捕されてどうすればよいか混乱されている方は、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。