婚姻費用算定表とは

「婚姻費用算定表」とは、裁判官が研究を重ねて作った、婚姻費用の目安を簡単・迅速に算定できる表のことです。具体的には、夫婦の収入や職業、子どもの人数や年齢に応じて相当と考えられる婚姻費用の目安が示されています。
なお、婚姻費用とは、夫婦が別居する場合などに、収入の少ない方が収入の多い方に請求できる生活費のことをいい、食費、家賃、光熱費、医療費、子供の学費、養育費などが含まれます。
ただし、この算定表の金額はあくまで目安です。「ローンを払っている」「子供に持病があるため高額の医療費がかかる」など特別な事情がある場合には、金額の修正を行う場合もあります。また、夫婦間の話し合いによって、算定表の金額とは異なった金額での婚姻費用の支払いを決めることも自由です。

婚姻費用算定表の使い方

「婚姻費用算定表」は、義務者の年収と権利者の年収が交差する点を見ることによって、標準的な婚姻費用の金額を知ることができます。そのため、「婚姻費用算定表」を使うには、以下に説明するとおり、まずは、お互いの収入を知ることが必要となります。

お互いの年収を調べておく

まずは、夫婦お互いの年収を調べましょう。
以下で年収の調べ方を、給与所得者と自営業者に分けて、ご説明します。

給与所得者の年収の調べ方

サラリーマンやOL、アルバイト・パートなど給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払い金額」（控除されていない金額）を目安とします。この金額は、税金（所得税など）や社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を控除する前の金額となります。
源泉徴収票がない場合は、市区町村役場から、住民税の課税証明書を取り寄せることもできます。課税証明書の「給与収入」欄が、年収の目安となります。

また、給与明細を使うこともできますが、月額にすぎないため、歩合給が多い場合などには金額の変動が大きく、ボーナスや一時金が含まれていないことに注意する必要があります。
さらに、副業などによる収入で確定申告をしていない収入があるならば、その金額も「支払い金額」に加算します。

自営業者の年収の調べ方

自営業者の年収は、直近の確定申告書の「課税される所得金額」を目安とします。
ただし、「課税される所得金額」は、税法上のさまざまな控除が行われた後の金額であるため、実際には支出していない費用（基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など）を、「課税される所得金額」に加算して、年収を決めることになります。

自営業者の年収に当たる金額は、以下の計算式で求めます。
算定表に用いる年収＝所得金額合計－社会保険料控除＋青色申告特別控除額＋専従者給与（控除）の合計額（実際には支払っていない場合）

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

「婚姻費用算定表」は、以下の裁判所ウエブページで掲載されています。
使用する際の主な注意点は以下になります。

• 夫婦のみ、もしくは子供がいる場合は子供の人数・年齢に応じて、表が分かれている
• 裁判所のウエブページでは、表10から表19までが婚姻費用算定表となっている
• 算定表には「養育費」と「婚姻費用」がありますので、間違えないように注意が必要

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

算定表のたて軸に義務者（婚姻費用を支払う側＝収入が多い方）の年収、よこ軸に権利者（婚姻費用を受けとる側＝収入が少ない方）の年収が書かれてあります。
よこ軸とたて軸いずれも、給与所得者と自営業者に区別されていますので、該当する方を確認したうえで、義務者の年収と権利者の年収がクロスする部分に〇をつけてみましょう。これが、求める婚姻費用の目安となります。
例えば、子供が1人いる夫婦で、サラリーマンの夫（義務者）の年収が625万円、アルバイトの妻（権利者）の年収が150万円だとします。この場合の婚姻費用の月額の目安は、表11を参照すると、8万～10万ということになります。

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

「婚姻費用算定表」には、以下のようなケースでの婚姻費用が書かれていません。

• 子供が4人以上いる場合
• 年収が2000万円を超える場合
• 夫婦が子供を別々に養育している場合（夫が子供１人、妻が子供１人を監護している場合）
• 別居にあたり自宅を出た側がローンや家賃を負担している場合など

算定表が自分のケースに当てはまらない場合は、算定表が使えませんので、以下の正式な計算方法を使って、婚姻費用を計算する必要があります。

基礎収入とは、生活費にあてられる収入のことをいい、いわゆる手取り収入に一定の基礎収入割合を乗じた金額となります。

また、生活費指数とは、親を100とした場合に、子供にあてられるべき生活費の割合を表す数値で、親が100、15歳以上の子供が85、14歳以下の子供62となるのが通常です。
ただし、計算が複雑ですので、弁護士に相談し、ご自身の婚姻費用を直接計算してもらうことをおすすめします。

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

これまで、「婚姻費用算定表」の使い方をご説明してきましたが、算定表の金額はあくまで目安であることに注意する必要があります。
算定表の相場がそのまま使えないような特別な事情がある場合もあり、そのような場合に画一的に算定表を使用すると、夫婦の実態に合わず、適切な婚姻費用を受けとれなくなる可能性もあります。
例えば、相手方が居住し続けている住居の住宅ローンや私立学校の学費、高額な医療費の支出など特別な事情がある場合には、これを加味したうえで、婚姻費用を算定しなければなりません。

もっとも、裁判所は算定表に基づいた金額を原則として考えているため、特別な事情があるということをしっかりと主張していく必要があります。離婚問題に詳しい弁護士であれば、過去の事例などに基づき、夫婦それぞれの事情に応じた婚姻費用を算定して主張することが可能です。
この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの離婚問題、婚姻費用・養育費問題を解決してきた実績と経験があります。
別居を予定されている方、もしくはすでに別居をしている方で、婚姻費用についてお悩みの方は、ぜひ離婚問題を得意とする弁護士法人ALG神戸法律事務所の弁護士にご相談下さい。