婚姻費用の支払いは拒否できない

結論から申し上げると、【婚姻費用】の支払いを拒否することは基本的にできないものと考えていただく必要があります。

なぜ、【婚姻費用】の支払いを拒否できないのかというと、【婚姻費用】の支払いが法的な義務として定められているためです。特に、【婚姻費用】とは、夫婦や未成年の子供が、夫婦の収入や社会的地位に相応な生活をするにあたって必要となる生活費であり、たとえ、無断で別居されたとしても、基本的には支払い義務は免除されません。

そして、基本的には、収入が多い方が少ない方に対し、【婚姻費用】を支払うことになるのですが、たとえ別居しても、夫婦であることに変わりはないため、婚姻関係が続いている限り、【婚姻費用】を負担する義務が続きます。

なお、【婚姻費用】については、以下の記事でも解説しておりますのでぜひご参照ください。

拒否できる可能性があるケース

【婚姻費用】の支払いについてもし拒否することができるケースがあるとすれば、【婚姻費用】を請求してくる相手方が「有責配偶者」であるケースでしょう。

「有責配偶者」とは、夫婦関係を壊す原因を作った（＝有責性がある）側の配偶者を指します。
例えば、相手方が浮気・不倫等をして、それが原因で別居することになった場合には、相手方からの【婚姻費用】を拒否できる可能性があります。

ただし、その場合でも、支払いを拒否できる可能性があるのは、あくまでも相手方の生活費分だけであり、お子様の生活費相当額については、相手方の有責性は関係ないため、【婚姻費用】として支払う必要があります。

なお、「有責配偶者」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

相手が勝手に別居した場合は？

相手方が勝手に別居した場合でも、基本的には、【婚姻費用】の支払いを免れられないといえます。

勝手に別居したのに、、、と思われるかもしれませんが、どのような理由があっても同居を強制することは個人の自由を侵害するため許されるものではなく、基本的には、正当な理由がある別居については許容されていると考えられています。

さらに、正当な理由がある別居はもちろん、「同居義務違反」があったとしても、法的には夫婦関係が継続していると考えられるため（別居したとしても、夫婦関係は続いている状態です。）、基本的には【婚姻費用】を支払わなければならないと考えられています。

婚姻費用の支払いを拒否し続けるリスク

相手方から【婚姻費用】を請求されたものの、支払いを拒否し続けた場合には、「婚姻費用分担調停」等の法的な手続きに発展し、さらには、給与の差押えなどを受けるおそれがあります。
具体的には、「婚姻費用分担調停」とは、家庭裁判所に申し立てられ、家庭裁判所の調停委員会に仲介してもらい、夫婦間で婚姻費用について話し合う手続きです。

話し合いがまとまらずに調停不成立となっても、自動的に「審判」の手続きに進み、裁判所によって【婚姻費用】の額などについて判断されることとなります。そのため、「婚姻費用分担調停」を申立てられてしまうと、基本的には、支払いはもう免れることはできないでしょう。

さらには、「調停」や「審判」の手続きで【婚姻費用】を支払うことが決まったものの、それも無視して【婚姻費用】を支払わずにいると、給与の差押えなどの「強制執行」を受けるおそれがあります（会社にも連絡が入ることとなります。）。
そのため、こういった【婚姻費用】の支払いを拒否し続けるリスクは十分に理解しておくべきでしょう。

婚姻費用の支払いを減額することはできる？

【婚姻費用】については、一度決まったものを減額することは可能ですが、ただし容易ではないので、額を決める前に、こちらが有利な事情を主張して、【婚姻費用】の額を決めるようにしましょう。

具体的には、多くの場合、婚姻費用の金額は、双方の収入や監護しているお子様の年齢や数をもとに、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を踏まえて決めますが、事情によっては算定表の金額よりも減額できる場合があります。

例えば、ご自身が、相手方の住居の家賃を支払っている場合（婚姻費用＝家賃等も含めた生活費であるため）、など、相手方側の生活費を負担している場合には、【婚姻費用】を減額できるケースもあるといえます。

ただし、【婚姻費用】を少しでも減額したい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。
どのような事情をもとに減額を求めて主張・立証ができるかどうかが重要になってくるためです。
なお、「婚姻費用算定表」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

弁護士の介入により婚姻費用を減額できた事例

【婚姻費用】の支払いが問題となるケースで、【婚姻費用】を負担する側の収入をどのように見るかが問題となるケースも少なくありません。

そこで、弊所の弁護士が介入して、当方の依頼者＝【婚姻費用】を負担する側の収入について適切な主張立証を行い、【婚姻費用】を相手方の主張額から大きく減額できたケースをご紹介します。
問題となったのは、当方の依頼者が自営業を営み、収入額に変動があったため、【婚姻費用】を決めるにあたってその収入をどの程度とみるかでした。

弊所の弁護士は、直近の収入が過去数年分よりも高額になっていたため、相手方は直近の収入をベースに算定すべきと主張していましたが、直近の収入が高額になっていた事情を丁寧に立証し、さらに、過去数年分の確定申告書を提出して、その平均値で、当方の依頼者の収入額を決めることができました。

その結果、相手方の主張額から、月額４万円近く減額することができ、依頼者の方には非常に喜んでいただきました。

婚姻費用の支払いを拒否したいと思ったら弁護士にご相談ください

これまで、【婚姻費用】の支払いを拒否できるのか、という点を中心に解説してきました。

勝手に出て行ったり、子供にも会えないことから、他方配偶者に対して、【婚姻費用】の支払いを拒否してしまいたい気持ちは当然お持ちのこともあるかと思いますが、【婚姻費用】の支払い義務は基本的に強く、支払い義務があるにもかかわらず拒否してしまうと、むしろご自身が不利な立場になってしまうおそれがあります。

基本的に、離婚していない以上、【婚姻費用】は支払い続けるしかないというべきですが、事情によってはその負担を少しでも減らせる可能性があります。
ただし、どのようなケースでどのように主張すべきかは、法的な観点からの分析、主張立証が必要であるため、専門家である弁護士に相談しましょう。

この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの離婚問題、婚姻費用問題を解決に導いてきた実績がありますので、ぜひお力添えできるかと思いますので、一度ご相談ください。