交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

基本的に、交通事故が発生した後から加害者との示談が成立する前までであれば、どのタイミングであっても、弁護士に相談・依頼することが可能です。

ただし、交通事故発生後、なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
早いタイミングで相談・依頼すると、法的・実務的知識にもとづく幅広いサポートが受けられるため、適正な賠償を受けられる可能性が高まるためです。逆に、示談前に弁護士に頼んだとしても、それまでの事実経過は覆せないこととなってしまいます。
また、早いタイミングで相談・依頼したからといって、弁護士費用にそれほど大きな差額は出ないのが基本です。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故発生から解決までの流れは、以下のとおりです。

基本的にどのタイミングからでも、弁護士に相談・依頼することは可能です。
ただし、弁護士に相談・依頼するタイミングが早ければ早いほど、最終的に被害者が受けられるメリットは大きくなります。
そこで、以下では、どのタイミングで弁護士に依頼すれば、どのようなメリットがあるかなどについて説明していきます。

事故直後に相談するメリット

事故直後はケガの状態が悪いことが多く、被害者の方が、治療を続けながら自分で保険会社に対応することが難しい面があります。また、ご家族も、被害者の看病に専念する必要があるため、保険会社との対応どころではないでしょう。また、事故直後はパニックになっていて、冷静に考えられない可能性があります。

このようなとき、弁護士に相談すれば、保険会社や加害者との連絡窓口を弁護士に一本化でき、保険会社とのやり取り、交渉などの面倒な手続きを代行して行ってもらえるため、心身の負担が軽くなります。

他方で、ケガをしているのに、物損事故として警察に届け出たままだと、治療費や慰謝料などの賠償金が受け取れなくなるおそれがあります。
事故直後からこういった様々な観点からのアドバイスを受けられることは非常に安心でき、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

なお、物損事故について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

治療中・入院中に相談するメリット

交通事故の被害にあってケガをした場合、加害者に慰謝料を請求することができます。

慰謝料の金額は、ケガの症状だけでなく、通院頻度や治療の内容などをもとに計算されるため、通院の仕方が大切となります。
例えば、ケガの症状に照らして通院頻度が低すぎたり、通院が長期間途切れたり、医師の指示なく整骨院に通っていたりしたなどのケースでは、治療の必要性・相当性、必要な治療期間が争われたり、慰謝料が減額されるおそれがあります。
この点、ケガの治療中・入院中に弁護士に相談・依頼すれば、適切な通院方法や治療・検査の受け方等のアドバイスがもらえるため、慰謝料の減額を防ぐことが可能です。

また、治療中に保険会社から治療費の打ち切りを迫られる場合がありますが、弁護士から治療費支払いの延長交渉をしてもらうことも可能です。
さらに、保険会社とのやり取りや保険関係の書類の用意など、手間のかかる手続きも弁護士に任せられるため、心身の負担が軽くなり、治療に集中できるというメリットもあります。

なお、治療費の打ち切りについての詳細は、以下のページをご覧ください。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

一定期間治療を続けても症状が治らず、医師から「症状固定」と診断されて後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
症状固定とは、「十分な治療を受けても、これ以上の改善が見込めない状態に達したこと」をいいます。
また、後遺障害等級認定とは、交通事故による後遺症が、自賠責保険の定める後遺障害１級～14級のいずれかに該当すると認められることです。

後遺障害等級認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになり、賠償額が大きく変わります。また、等級により金額に大きな差が出るため、どの等級に認定されるかが重要となります。

そこで、後遺障害等級認定の申請を行う際に弁護士に相談・依頼すれば、適切な等級認定を受けるために、実施しておくべき検査や治療、「後遺障害診断書」に記載すべき内容等についてアドバイスすることができます。また、医師が作成した後遺障害診断書の内容を精査し、記載不足があれば、修正を求めることも可能です。
さらに、等級認定の結果に納得がいかない場合に行う異議申し立てのサポートも受けられます。

症状固定についてさらに理解を深めたい方は、以下の記事をご覧ください。

後障害等級認定について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

示談交渉時に相談するメリット

示談交渉は、基本的には、相手方の任意保険会社と行うことになります。
しかし、保険会社は、これまで数多くの交通事故の示談交渉を重ねてきた「交渉のプロ」であるため、被害者が自分だけの力で、保険会社と対等に交渉するのは難しいでしょう。

この点、交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、保険会社が提示する過失割合や賠償項目、賠償金額が適正であるか検討し、正しくない場合は修正を求めていくため、納得のいく結果につながる可能性があります。

また、慰謝料を計算するための基準には、下表のとおり、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準と3つあり、①が基本的に最も低額、②は①と同じか少し高い程度、③の弁護士基準が基本的に最も高額となります。

ただし、被害者が自ら保険会社に「弁護士基準」による慰謝料を求めても、認めてもらえないことがほとんどです。この点、弁護士が弁護士基準による増額交渉を行えば、保険会社は裁判などを警戒し、弁護士基準に近い金額での慰謝料の支払いに応じる可能性が高まります。

なお、弁護士基準についてさらに詳しい内容を見たいという方は、以下の記事をご覧ください。

調停・裁判になったときに相談するメリット

相手方との示談交渉が決裂すると、調停や裁判へと発展する場合があります。
なお、調停や裁判がスタートしてから弁護士に相談したとしても、手遅れではありません。

もっとも、調停や裁判で、自分の被害の実態を知ってもらったうえで、適切な額の賠償金を認めてもらうには、被害者の主張を裏づける証拠の提出が必要となります。また、裁判では、準備書面や証拠説明書等の書類作成など、法的知識が必要とされる手続きを進めていかなければなりません。

この点、弁護士は裁判に慣れた訴訟のプロです。調停・裁判になった時に弁護士に相談・依頼をすれば、これらの難しい手続きや準備をすべてカバーしてもらえるため、被害者に有利な判決等が出され、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

死亡事故の場合は、葬儀から49日以降（法要後）に、相手方との示談交渉が開始されるケースが多い傾向にあります。しかし、ご遺族の方からすると、大切な家族を亡くしてまだ間もない状況の中で、示談交渉などしていられないというのが正直なお気持ちでしょう。

このような場合、弁護士に相談・依頼すれば、相手方との示談交渉ややり取り、事故手続き、必要な書類の収集などをすべて任せられるため、心身の負担を軽くすることが可能です。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士に相談・依頼しても、手遅れになってしまうタイミングがあります。
代表例として、以下の2つのケースが挙げられます。

既に示談が成立している

一度示談が成立してしまうと、その後の示談の撤回は基本的に認められていません。
そのため、すでに示談が成立している場合は、弁護士に依頼したとしても、示談条件を変更できず、示談で決まった金額以上の賠償金は請求できなくなります。
ただし、示談成立後に予想外の後遺症が発生したという場合は、後遺症の分も含めて示談をしたことが明らかな場合をのぞき、後遺症の分を別に請求できる可能性があります。
もっともこの点の立証は容易ではないため、示談する前に本当に示談して良いかどうか十分に検討するようにしましょう。

損害賠償請求の時効が成立している

人身事故の被害者が加害者に対して行う損害賠償請求には、基本的に5年という時効が存在します。
なお、人身事故とは、交通事故によってケガをしたり、死亡したりした事故のことです。
時効が成立すると、基本的には慰謝料などの損害賠償金を請求することができなくなります。
下表のとおり、時効のカウントが始まるタイミングは、事故状況によって異なりますので、ご注意ください。
もしも、時効が迫っているという場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

交通事故の弁護士選びに失敗すると、弁護士の対応が遅くて相手方との交渉がスムーズに進まない、交通事故に不慣れな弁護士にあたり、適正な賠償金をもらえなくなるなどのリスクがあります。
そこで、弁護士選びのポイントを以下にご紹介します。

【弁護士選びのポイント】

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富
• 後遺障害認定に詳しい
• 医学的知識を兼ね備えている
• 説明がわかりやすく理解しやすい
• 交通事故の専門部署があり、弁護士以外にも事務局の対応が優れている
• 料金体系が明確である

法律事務所の無料法律相談などを利用し、実際に弁護士と面談や電話で話したうえで、信頼できて、かつ相性の合う弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。

なお、弁護士の選び方について、もう少し詳しく知りたいという方は、以下の記事をご確認ください。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

ここで、弁護士法人ALGが解決した交通事故事例を2件ご紹介します。

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

【事故概要】
依頼者は自転車で側道を直進中、脇道より一時停止せずに交差点へ進入してきた相手車に衝突されました。
事故により頚部挫傷等のケガを負い、首の痛みについて後遺障害14級9号が事前認定されました。

【ご依頼経緯】
相手方保険会社より約200万円の示談額の提示がありましたが、「果たして提示額が妥当な金額なのか？」、「増額はできないのか？」と疑問を抱き、弁護士法人ALGにご依頼されました。

【事件解決までの流れ】
①担当弁護士が交渉に入り、相手方の提示する示談額に含まれていなかった通院交通費等の計上や、弁護士基準による慰謝料の増額交渉などを行いました。

②最終的に、約350万円での示談成立が決まり、示談額を約150万円アップさせることに成功しました。また、依頼日からわずか2週間で示談をして早期解決に至りました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

【事故概要】
依頼者は自転車で横断歩道を走行中、相手車にぶつけられて横転し、大腿骨頚部を骨折し、人工骨頭置換術を受けました。 被害者は、後遺障害等級10級11号であると認定されました。

【ご依頼経緯】
相手方保険会社から賠償額の提示を受けましたが、正しい金額なのか否か判断できず、弁護士法人ALGにご依頼されました。

【事件解決までの流れ】
担当弁護士は、保険会社に早期解決を望んでいることを主張し、当方から何度も慰謝料の増額交渉を行ったところ、約1ヶ月と短期間で、賠償金を約350万円アップさせることに成功しました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で後悔しないためにも、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。

早い段階で弁護士に任せれば、交通事故について治療面や相手方保険会社とのやり取りなど全面的なサポートをしてもらえるため、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。
また、弁護士基準による慰謝料の増額を求めることも可能なため、高額の賠償金を得ることができる可能性もあります。

自分の対応が正しいのか不安に感じたり、保険会社の対応に納得がいかなかったりする場合は、無料相談などを利用して、まずは弁護士にご相談ください。
この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故案件を、交渉、訴訟などあらゆる手続きで解決してきた実績がありますので、ぜひ一度ご相談ください。