メリット1：弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性が高くなる

慰謝料には3つの算定基準があり、どれを用いるかで金額が大きく変わります。基本的に、自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準（裁判基準）という順で高額になっていきます。
通常、相手方保険会社は「任意保険基準」で計算した慰謝料を提示してきますが、これは保険会社が独自に定めた低い基準であり，被害者の方のために定められたものではありません。そのため、提示された内容のまま示談してしまうと、不利な結果になりかねません。

弁護士であれば、「弁護士基準（裁判基準）」という最も高い基準で請求できるため、慰謝料の増額が見込めます。具体的な増額幅は事案によって異なりますが、任意保険基準の数倍にのぼることもあります。

一方、被害者自身が弁護士基準を用いて交渉しても、相手方保険会社が応じてくれることはほぼありません。弁護士に依頼し、増額交渉を任せるのが得策です。

メリット2：ストレスになる相手方保険会社とのやり取りを任せられる

交通事故の被害者の方は、相手方（加害者側）保険会社と交渉するのが通常ですが、このやり取りにストレスを感じる方も多いです。なぜなら、保険会社は被害者の味方ではなく、自社に有利な交渉を進めようとしてくる場合があるためです。例えば、以下のような場合が挙げられます。

• 専門用語を多用し、被害者に反論の余地を与えない
• 威圧的な態度を取り、早く示談を成立させようとする
• 被害者が仕事をしている日中に連絡してくる

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りをすべて任せられるため、これらのストレスを軽減することができます。また、弁護士は交渉のプロですので、保険会社の言いなりになることなく対等に交渉することが可能です。

メリット3：適切な通院の仕方・診察のアドバイスをします

適切な慰謝料をもらうには、通院先や通院頻度、受けるべき検査をしっかり理解することが重要です。慰謝料の金額は，怪我の内容や実際の通院状況に応じて決まるものであり、過剰通院や不要な通院が疑われると不利な結果になりかねないためです。

また、後に後遺障害等級申請を行う場合、適切な検査を漏れなく実施する必要があります。
弁護士に相談すれば、怪我の状況に応じた通院方法についてアドバイスがもらえます。ご自身で漫然と通院を続けるよりも、適切な慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。

メリット4：保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をします

治療が一定期間続くと、相手方保険会社から“治療費の打ち切り”を打診されることがあります。しかし、一度治療費が打ち切られると、基本的にそれ以降の治療費や慰謝料は相手方保険会社に請求できません。そのため、症状が残っているのであれば、安易に打ち切りに応じず治療の延長を訴えることが重要です。

この点、弁護士は、事故自体の大きさや怪我の内容や主治医の先生の意見を踏まえて適切な治療期間を主張することができます。根拠や説得力をもって交渉できるため、相手方保険会社が治療の延長に応じやすくなるでしょう。

メリット5：後遺障害等級申請・異議申立てを行います

後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されれば“後遺障害慰謝料”や“逸失利益”を受け取ることができます。
しかし、後遺障害等級申請や異議申立て（一度認定された結果を覆すための手続き）で適切な認定を受けるには、必要な検査をすべて行ったり、症状を医学的に証明したりする必要があるため、個人で対応するのは極めて困難です。

弁護士であれば、“申請前の準備”から“申請手続き”まで幅広くサポートできます。
例えば、審査で重視される後遺障害診断書の書き方についてアドバイスしたり、作成した書類に不備がないか専門知識を踏まえてチェックしたりします。

また、弁護士に申請手続きを代行してもらうことが良いでしょう。弁護士は被害者の方のために有効な資料を揃えて申請するため、より有利な認定結果になる可能性があります。

メリット6：適正な休業損害がもらえるよう、アドバイスします

休業損害とは、“事故の怪我で働けなくなったことによる減収分”を補償するものです。
しかし、相手方保険会社が提示する休業損害は「任意保険基準」に基づいており、適切でない可能性があります。例えば、一律で決められた“最低限”の金額となっている場合や、主婦の休業損害を認めない場合は注意が必要です。

一方、弁護士は「弁護士基準（裁判基準）」を用いて休業損害を計算するため、主婦の休業損害等保険会社の提示額から増額できる可能性があります。これは、被害者の実収入や立場に応じて計算することで、より有利な金額を請求できるためです。
「保険会社からの提示額に納得できない」という方は、一度弁護士にご相談ください。

弁護士依頼のデメリットはない？

弁護士に依頼するデメリットとして、「費用倒れ」のリスクがあります。これは、最終的に“弁護士が介入することで得られる利益”よりも“弁護士費用”の方が高額となり、赤字になる可能性があるということです。
弁護士法人ALGは、費用倒れの可能性がある場合、依頼前にしっかり説明いたしますのでご安心ください。なお、「弁護士費用特約」が利用できる場合、実質0円で弁護士に依頼できる可能性が高いため、ご自身の保険を一度確認されることをおすすめします。

また、「依頼した弁護士が交通事故に精通していない」というデメリットも起こり得ます。弁護士にはそれぞれ専門分野や得意分野があり、必ずしも交通事故に詳しいとは限らないためです。“交通事故に強い弁護士”に依頼することは、示談交渉を有利に進めるための重要なポイントといえます。

交通事故に遭ったら、弁護士に相談すべき。迷ったらまずは無料相談を

交通事故の被害に遭われたら、早めに弁護士にご相談ください。
慣れない保険会社とのやり取りや書類の作成といった事務手続きを弁護士に任せれば、ご自身は仕事や治療に専念することができます。また、弁護士が示談交渉を有利に進めれば、受け取れる賠償金の増額も期待できます。

弁護士法人ALGは「交通事故事業部」を設けており、これまで数多くの交通事故事案を扱ってきました。そのため、交通事故に精通し、高い専門性を備えた弁護士が揃っています。弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士も，交通事故案件を数多く扱い，その経験は豊富で，専門性も高いです。

また、弊所では、まず交通事故専門の受付スタッフが状況を伺い、その後の対応について詳しくアドバイスさせていただきます。「弁護士に相談するのは大げさではないか・・・」とご不安な方も、まずはお気軽にお問い合わせください。