弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料を増額できる理由

弁護士が使う慰謝料の算定基準は1番高額

交通事故の慰謝料を算定する基準には、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準があり、どの基準を用いるかによって相場が大きく異なります。

• ① 自賠責基準 自賠責保険が慰謝料を算定する際に用いる基準で、基本的な対人賠償の確保を目的としています。3つのなかでは、最も低額になることが多いです。
• ② 任意保険基準 加害者側任意保険会社が慰謝料を算定する際に用いる基準で、その内容は各保険会社によって異なり、非公開となっています。 自賠責基準とほぼ同等か、やや高額になる程度のことが多いです。
• ③ 弁護士基準 弁護士や裁判所が慰謝料を算定する際に用いる基準です。 過去の判例をもとに設定されたもので、被害者が受け取るべき基準といえます。3つの基準の中で最も高額になることが多いです。

3つの基準は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順に慰謝料の相場が高額になります。ただし、被害者の過失割合が大きい場合は、この限りではありません。

なぜ弁護士基準は高額になるのか

弁護士基準は、過去の裁判例をもとに作られた基準で、裁判で認められる金額に近い水準です。そのため、正当な慰謝料額を算定する基準でもあり、被害者が受け取るべき金額を計算できます。

弁護士基準は「裁判基準」とも呼ばれ、弁護士が示談交渉を行うとき以外に、実際の裁判でも用いられています。
被害者の方は、事故に遭われ、つらい思いをされていることでしょう。

つらい気持ちに対して慰謝料として適切な金額を受け取るためにも、弁護士に相談して弁護士基準で交渉することをおすすめします。

保険会社が提示する慰謝料の基準

保険会社が提示する慰謝料は、ほとんどの場合「任意保険基準」で算定されています。
弁護士基準が使われることはまずありません。

任意保険基準の算定表は非公開ですが、提示される金額は弁護士基準よりも低く、実質的には自賠責基準に近い水準になる傾向があります。

これは、保険会社が営利企業であることから、企業の利益を守るため、賠償額をできるだけ抑えようとするからです。

その結果、任意保険基準で算出された慰謝料は、自賠責保険基準に近い金額になってしまいます。

弁護士基準と自賠責基準で慰謝料はどれくらい変わるのか？

具体的な例を挙げて、弁護士基準と自賠責基準の慰謝料相場は、どの程度変わるのか見ていきましょう。

なお、任意保険基準は算定表が非公開であるため、割愛させていただきます。

入通院慰謝料の比較

まずは「入通院慰謝料」の相場を比較します。
入通院慰謝料とは、事故の怪我により、入院・通院を強いられた精神的苦痛に対する補償です。

【自賠責基準の入通院慰謝料の求め方】

自賠責基準の入通院慰謝料は、日額4300円です。
この金額に、「全治療期間（初診～完治または症状固定まで）」と「実入通院日数×2」の値の少ない方を掛けることで、慰謝料相場が求められます。

【弁護士基準の入通院慰謝料の求め方】

弁護士基準は「赤本」に掲載されている慰謝料算定表を用いて、入院期間や通院期間に応じて入通院慰謝料を算出します。
慰謝料算定表には「重傷用（別表Ⅰ）」と「軽傷用（別表Ⅱ）」があり、基本的には「重傷用（別表Ⅰ）」を使います。

このように、自賠責基準と弁護士基準では、大きく慰謝料の相場が異なることが分かります。ただし、上記の金額はあくまでも一例であり、個別事情によって慰謝料の金額は増減します。

後遺障害慰謝料の比較

次に「後遺障害慰謝料」の相場を比較していきます。

後遺障害慰謝料とは、事故の怪我が後遺障害として残った精神的苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて慰謝料相場が決まっているのが特徴です。

例えば、交通事故で最も多い怪我のひとつである「むちうち」では、後遺障害等級12級または14級に認定される可能性があります。

後遺障害等級12級の場合は、自賠責基準で94万円、弁護士基準で290万円、14級の場合は、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円となり、弁護士基準の方が高額になります。

以下の表でそれぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料を比較してみましょう。

交通事故の慰謝料がどれくらい増額するか知りたい

「弁護士に依頼したら、どのくらい慰謝料が増額するの？」「いくら増額するのか知りたい」このような疑問やお悩みにお答えできるよう、弁護士法人ALGでは無料診断サービスを行っています。

無料診断サービスとは、保険会社から提示された示談書を基に、弁護士が弁護士基準で算出し直し、どの程度増額の余地があるのかを診断するサービスです。

「このまま示談してしまって良いのかな」「もっと増額できるのではないか」と保険会社の提示額に不安や疑問を持たれている方は、弁護士に依頼する・しないにかかわらず、お気軽にご利用ください。

また、慰謝料が、弁護士基準だとどのくらいになるのかがわかる「損害賠償計算ツール」をご用意しました。ぜひご活用ください。

なお、計算ツールで算出される金額は、被害者の過失が0の場合の金額となっています。

弁護士基準で慰謝料を計算してもらうにはどうしたら良い？

弁護士基準で慰謝料を計算してもらうには、弁護士に依頼しましょう。

ご自身が弁護士基準で算出した金額を用いて、加害者側保険会社と交渉することは可能ですが、応じてくれることはほぼないでしょう。

保険会社は交通事故対応のプロですが、被害者は専門知識がありません。

被害者本人がいくら交通事故や弁護士基準の知識を身につけても、その倍以上の知識がある保険会社を相手に交渉するのは、ほぼ不可能です。

被害者本人だけでは慰謝料を増額させるのが難しい理由

保険会社は被害者の利益を優先するとは限らない

「被害者だから、寄り添ってくれるだろう」と思われる方も少なくないでしょう。

しかし、保険会社が優先するのは自社の損失を少なくすることであり、被害者に寄り添った対応をしてくれるわけではありません。

保険会社は企業である以上、利益を優先するのは当然です。被害者への補償は行いますが、自社の負担をできるだけ減らそうとするのも自然なことです。

そのため、保険会社が必ずしも被害者を優先して動くとは限らない点は念頭に置かなければなりません。

被害者が弁護士基準で交渉しようとしても応じてくれない

被害者ご自身で、弁護士基準を用いて交渉しようとしても、加害者側保険会社は「根拠に乏しい」として認めてくれることはほぼないでしょう。

被害者本人が弁護士基準で慰謝料を算出する際、以下のような懸念点があります。

• 慰謝料算定表のどちらを使うべきか判断できているか
• 日割り計算を理解しているか
• 自宅療養期間がある場合の計算を理解しているか
• 慰謝料の増額事由の主張ができるか

このような懸念点に対し、論理的に反論できないと、上手く言いくるめられてしまう可能性が高くなってしまうため、弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の慰謝料について弁護士に相談・依頼した場合の費用は？

交通事故の慰謝料は弁護士に相談・依頼することでメリットが多くありますが、費用面の不安もあるでしょう。

弁護士に相談・依頼をすると、以下のような費用がかかります。

• 相談料：30分～1時間あたり5000～1万円程度
• 着手金：10万円～
• 成功報酬（報酬金）：経済的利益の額によって異なる
• 実費：交通費・収入印紙代・通信費などで異なる
• 日当：3万～5万円／半日、5万～10万円／1日

これらの費用は、交通事故の被害者であっても、依頼者本人が支払う費用で、基本的に加害者側に請求はできません。

ただし、保険に「弁護士費用特約」がついていれば、基本的に、弁護士費用を気にすることなく弁護士に相談・依頼ができます。

弁護士費用特約は、自動車保険のほかにも、火災保険やクレジットカードについている場合もありますので、まずは一度保険の契約内容を確認してみましょう。

弁護士費用特約について、詳しくは以下のページをご確認ください。

なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼するほどメリットが増える

弁護士への相談・依頼は、示談が成立する前であればいつでも可能ですが、事故直後や通院中など、できるだけ早い段階での相談をおすすめします。

早期に相談することで、事故による損害全体をサポートできます。
たとえば、通院中であれば、適正な入通院慰謝料を受け取るための通院方法や、必要な検査についてアドバイスを受けられます。

さらに、後遺症が残った場合でも、複雑な後遺障害等級認定の申請を弁護士がサポートし、適正な等級認定を目指すことが可能です。

交通事故に遭われた際は、なるべく早い段階で弁護士への相談・依頼をご検討ください。

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せください

突然事故に遭われ、ショックや不安な気持ちでいっぱいのなか、ケガの治療や加害者側保険会社との対応などで被害者の負担は大きくなるばかりです。

少しでも負担を減らすためにも、交通事故に遭われた際は、なるべく早い段階で弁護士へご相談ください。

弁護士に依頼することで、事故全体のサポートだけでなく、「弁護士基準」を用いて示談交渉を行っていきます。その結果、ご相談者様の負担が軽減され、さらに、慰謝料が増額する可能性が期待できます。

私たち弁護士法人ALGは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、ご相談者様に寄り添ったサポートをしています。
どんなに小さなお悩みやご不安でも、まずは一度私たちにご相談ください。