相続放棄をしたら家はどうなる？

まず、相続放棄をしたら、被相続人名義の家はどうなるのでしょうか。
この点、相続放棄とは、被相続人の財産・遺産に対する相続権の一切を放棄することで、すなわち、財産を一切相続しないということです。

財産を一切相続しないため、相続放棄の対象となるのは、借金・負債などのマイナスの財産だけでなく、家といった不動産、預貯金などのプラスの財産も含まれます。
そのため、相続放棄した場合、借金といったマイナスの財産だけでなく、家といったプラスの財産のいずれも相続人が承継することはありません。
相続放棄の後については、以下で具体的に述べていきます。

なお、相続放棄については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

次の順位の相続人が相続する

相続放棄をした場合、上記したとおり、相続権を放棄したことになるので、相続人ではなかった扱いとなります。
そうすると、相続放棄した相続人の、次の順位の相続人は、相続するか、相続放棄をするかを決めていくことになります。

　「相続順位」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

全員が相続放棄した場合・相続人がいない場合は国のものになる

では、相続人全員が相続放棄をしてしまった場合には、どうなるのでしょうか。
相続放棄の効果としては、相続権を放棄したことになるので、相続人が一切いないことになります。

ただし、よく誤解されている方がいるのですが、相続放棄をしても、その後、相続財産と一切関わらなくても良い、無関係になるというわけではなく、以下のとおり、「相続財産清算人（相続財産管理人）」を選任する必要がありますので、注意しましょう。

空き家になる場合、相続財産清算人の選任が必要

相続財産として家があり、家が空き家になる場合には、相続放棄をした人に代わって相続財産を保存・管理・清算する人である「相続財産清算人（相続財産管理人）」を選任する必要があります。

「相続財産清算人（相続財産管理人）」が、相続財産であった家を競売にかけるなどして金銭に換え、債権者や特別縁故者などに分配することになります。
仮に、「相続財産清算人（相続財産管理人）」が選任されておらず、家が放置されたままで、倒壊の危険が発生するおそれがある場合には、行政代執行（行政による強制的な処分）によって取壊しなどが行われ、その後費用が請求されるおそれがあります。

相続放棄をしても家に住みたい場合の対処法

相続放棄をしたいのであれば、基本的に家に住み続けることはできません。
相続財産である家に住むということは、相続財産を承継したという扱いを受け、「単純承認」をしたとみなされてしまい、相続放棄の効果が消されていまいます。

「単純承認」とは、相続放棄とは逆に、すべての相続財産を無条件に引き継ぐことになるためです。
そのため、相続放棄をしても家に住みたいという場合には、例外的にですが、以下の方法を検討することになります。

相続放棄後に相続財産清算人から買い戻す

相続放棄はしたいものの、家に住み続けたい場合、家に住み続けるためには家を自分の財産にしなければなりません。
そのため、相続放棄の後に、家を買い戻す必要があります。

具体的には、相続放棄の後に、次の順位の相続人や相続財産清算人（相続財産管理人）から家を買い戻すことで、再度家に住むことができるかもしれませんが、買い戻せると決まっているわけではありませんので、注意が必要です。

限定承認する

相続放棄をせずに「限定承認」をすることで、家に住み続けることができる場合があります。
「限定承認」とは、プラスの財産の金額を上限としてマイナスの財産を引き継ぐ相続方法です。
「限定承認」をするときは、競売によって相続財産を金銭に換える手続きが行われるので、家に住み続けたい場合は「先買権」を行使する必要があるなど、限定承認の手続きは複雑なので、簡単には利用できないというデメリットがあります。

なお、「限定承認」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

空き家を相続放棄すべき理由

相続財産の中で、空き家がある場合には、相続放棄すべきケースは少なくありません。
ただし、相続放棄すべきかどうかにあたって、以下のような事情を考慮して決めていくべきといえます。

• 空き家を含めた相続財産の総額
• 相続放棄をした場合に空き家を相続する他の相続人の有無
• 相続財産清算人の選任にかかる費用
• 空き家を相続してそのままにする場合のデメリット

このような事情をもとに、相続放棄をすべきか慎重に検討すべきでしょう。

相続放棄する場合の注意点

それでは、相続放棄する場合の注意点等について解説していきます。

家の片づけや遺品整理はNG

まず、相続放棄をする場合には、家の片づけや遺品整理については気を付けましょう。

なぜなら、被相続人の遺産を処分してしまうと、「単純承認」とみなされて、相続放棄をすることが出来なくなるおそれがあるためです。
放置していると腐ってしまう食料品など、明らかな無価値物を処分することは問題ありませんが、財産的価値があるものを、売ったり、捨てたり、自分のものにしたりすると、相続放棄をすることが出来なくなるおそれがありますので、注意しましょう。

そのため、相続放棄の際には、安易に以下のような行動を取らないように気を付けましょう。

• 安易に遺品を売ったり形見分けしたりしない
• 家の管理費用を相続財産から支払わない
• 家の売却や長期間の貸し出し、取壊しなど、所有者にしかできない行為をしない

なお、「単純承認」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

他の相続人に相続放棄することを連絡する

　相続放棄をする場合には、他の相続人に対して、自身が相続放棄をすることを連絡しましょう。

　なぜなら、法律上、相続人には優先順位があり、第1順位から第3順位まで定められているのですが、第1順位の相続人が相続放棄をすると第2順位の相続人へ、第2順位の相続人が相続放棄をすると第3順位の相続人へ相続権が移っていくことになるため、「相続放棄」が他の相続人にも影響を及ぼすためです。

法律上連絡する義務があるわけではありませんが、相続人同士で揉める原因にもなりかねないので、相続放棄するかどうかは、後順位の相続人にも連絡するようにしましょう。

家の相続放棄についてお困りなら、弁護士へご相談ください

以上見てきたように、借金の支払いを免れるために相続放棄を行っても、その際に守るべきさまざまなルールがあり、特に、相続放棄をしても家を始めとした遺産の管理義務が残るなど注意点が必要です。

このように、遺産に家がある場合には、相続放棄に関する手続自体も少なからず負担がありますし、相続放棄までの間の遺産の管理等についてどうすべきか、家の中の荷物の処分などどのような行為なら対応してもいいか、してはいけないかについてなど、判断の難しいことも少なくありません。

そのため、相続放棄をしようと思うが、遺産に家がある方は、早めに相続問題、遺産問題に精通した弁護士に相談すべきです。
この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、相続放棄の対応も多数扱い、その他相続問題などについても多数経験を積んできた実績があります。
遺産問題や相続放棄については、ぜひ一度、弁護士法人ALGの神戸法律事務所までご相談ください。