相続放棄の期限はいつから3ヶ月？期間の数え方

まず、相続放棄には、期間制限（期限）があります。
それは、相続の承認又は放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければならないとされているためです（民法９１５条１項）。
つまり、被相続人が死亡したことと、自身が相続人であることを知った時から「３か月以内」に相続放棄をしなければならず、この３か月の期間を、「熟慮期間」といいます。

期限が迫っているからと、焦って手続をすると後悔する場合も…

「熟慮期間」は上記したとおり３か月なので、期限は非常に短く、どうしても焦りが生じてしまいます。
もっとも、仮に関わりたくない、マイナスの財産が多そうと考えても、「相続財産調査」の結果、マイナスを上回るプラスの財産が見つかるというケースも多くあります。
しかし、先んじて相続放棄の手続をしてしまうと、相続放棄を撤回することはできないため、焦って動いてしまうと結果的に損をすることになる危険もあります。
なお、「相続財産調査」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

理由があれば相続放棄の期限は延長可能、ただし必ず認められるわけではありません

この点、３ヶ月の「熟慮期間」の中では、債務超過なのかどうかわからない場合には、家庭裁判所に申し立てることで、「熟慮期間」の延長をすることも可能です。
ただし、必ず認められるわけではありません。また、あまりに長期間の延長が認められるわけでもありません。遺産の分量等、遺産調査と相続の承認・放棄の判断にかかる時間などを踏まえて、一般的に１か月～半年程度の延長が認められることが多いようです。

相続放棄の期限を延長する方法

それでは、相続放棄の「熟慮期間」を延長する方法を見ていきましょう。
「熟慮期間」の延長は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることにより行います。かかる延長の手続は、それぞれの法定相続人が行います。個々の法定相続人が行う必要があり、法定相続人全員に効果が出るものでありません。
裁判所への申立てに必要な費用として、申述人１人につき８００円の収入印紙、及び裁判所との連絡に要する郵便切手（額や種類の詳細については、各裁判所に確認しましょう。）、その他、戸籍謄本などを取得するための費用が必要です。
そして、裁判所には、申立書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、及び申述人の戸籍謄本、他に申述人と被相続人との関係性により、必要な書類を提出します。

3ヶ月の期限を過ぎてしまったらどうなる？

３ヶ月の「熟慮期間」、つまり、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月」が経過してしまうと、原則として、相続の効力が生じます（いわゆる「単純承認」の効力が発生します（民法９２１条２号。法定単純承認。）。
そのため、相続したことと同じとなり、被相続人の資産も負債も無限に相続することになります。
しかし、以下のようなケースもありえますので、諦めることのないようにしましょう。

3ヶ月が過ぎても相続放棄が認められるケース

もっとも、「熟慮期間」である３か月を過ぎたとしても相続放棄が認められる場合があります。
それは、「相当な理由」があると裁判所に認められた場合であり、例えば、被相続人に借金があることを知らなかった場合等です。
裁判例でも、『自己が取得すべき相続財産がなく、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう相続債務が存在しないと信じており、かつ、そのように信じたことについて相当の理由があると認められる場合には、・・・熟慮期間は、相続債務の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である』としたものがあります（福岡高決平成２７年２月１６日）。

相続放棄が認められないケース

上記とは異なり、相続人において負債があることを認識していたにもかかわらず、相続放棄をしなかった場合には、相続放棄が認められないことが一般です。
その他にも、「相続放棄という手続を知らなかった」、「相続放棄の手続に期限があることを知らなかった」といった場合には、相続放棄は認められないのが基本です。

3ヶ月経過していたら弁護士にご相談ください

ここまで見てきたように、「熟慮期間」の３か月という期間が過ぎていたからといって、必ず相続をしなければならないわけではありません。
「熟慮期間」が経過した後、相続放棄をするには、「どうして熟慮期間が経過するまで手続を採らなかったのか」を、被相続人との関係性などを踏まえて、証拠を基に具体的に説明する必要があります。
このような説明は、法的知識をもった相続問題に精通した弁護士に相談するようにしましょう。

相続放棄の期限に関するお悩みは弁護士にご相談ください

これまで見てきたとおり、相続放棄にはタイトな期限があり、その中で、そもそも相続放棄をするかどうかという判断自体も迷うところがあり、その前提としてどのような資産と債務があるかの調査や確認も問題となるところです。
結婚などを経て被相続人とは疎遠だったというような場合に、3カ月以内に資産と債務の調査を自力で行い、相続放棄すべきかの判断を行うというのはかなりタイトなスケジュールですし、大変な手間と労力を要します。
この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで数多くの相続問題、相続放棄手続に関わってきた実績とノウハウ等があります。
相続のことは、専門家である弁護士に早い段階で一度相談することを強くお勧めいたします。