家事従事型の寄与分とはどんなもの？

「家事従事型」というと、その「家事」という文言から、一般的な家事のイメージである炊事洗濯を頑張ってやっていた場合に認められると思われるかもしれませんが、それは違います。

「家事従事型」の【寄与分】とは、被相続人の事業に関して、労務を提供する場合です。

具体的には、家業である農業や林業、製造業、加工業、医師、公認会計士等に従事することで【寄与分】が認められる場合があります。

そもそも、【寄与分】とは何か、「家事従事型」以外の寄与分の類型にはどのようなものがあるかなどについては、以下の記事でも詳しく解説しておりますのでぜひご参照ください。

家事＝炊事洗濯ではない。家事従事型の具体例

上述したとおり、「家事従事型」における「家事」とは、炊事洗濯などの家事ではありません。
「家事従事型」における「家事」とは、いわば家業・事業です。

具体的には、被相続人が営む農業についておよそ毎日、無償・無報酬で手伝っていて、作物の売上等を維持するよう努めたことや、被相続人が個人で開業していた税理士事務所で、税理士としてフルタイムでほぼ無給で働いていた等の例があげられます。

寄与分を認めてもらう要件

そもそも、【寄与分】は、被相続人の財産形成に相続人が相当程度に高度な寄与（いわば協力）をした場合に認められる性質ですので、「家事従事型」の【寄与分】であってもその例外ではありません。

そのため、①相続人の行為が、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される範囲を超えている寄与であること、②寄与行為の結果として被相続人の財産を維持又は増加させること（因果関係があること）が必要となります。

家事従事型の独自の要件

上述した①の「相続人の行為が、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される範囲を超えている寄与であること」という要件が認められるためには、具体的には以下のア～ウの要件を満たす必要があります。

ア　無償性
「無償性」とは、全くの無報酬をさすわけではありません。
世間一般並の労務報酬に比べて著しく少額の場合には無償性を満たすとされています。

イ　継続性
「継続性」とは、労務の提供が一定期間以上に及んでいる必要があるということです。
期間について、明確な定めがあるわけではありませんが、概ね３年から４年程度要するものと言われています。

ウ　専従性
「専従性」ということで、片手間で労務提供を行っているような場合には認められることは困難です。
かなり負担を要するものであったと評価しうるものでなければ、この要件に該当すると認められることは困難といえます。
もっとも、「専従性」は、労務提供に専念することまで課されるわけではないため、他の業務に従事していても、直ちに否定はされません。

通常の手伝いをした程度では認められない

上述したとおり、「家事従事型」の【寄与分】を認められるには、「特別」の寄与をしたことが求められます。
そのため、通常期待されるような、通常の手伝いをした程度では到底認められません。

被相続人の事業について、無償且つ専属的に継続して協力を行って、その結果と被相続人の相続財産を形成維持できなければ、寄与分は認めらないといえます。

「家事従事型」の【寄与分】が認められるハードルは想定されているより高いものであると理解していただくと良いかと思います。

家事従事型の寄与分を主張するためのポイント

「家事従事型」の【寄与分】を主張するためのポイントは、上述した「無償性」、「継続性」、「専従性」に加えて、「寄与行為による財産の増加維持との因果関係」を資料をもって示すことです。

具体的には、まず、被相続人との身分・扶養関係や労務提供をするに至った事情を明らかにした上で、いつからいつまで労務の提供をしていたのか（継続性）、どのような働き方で労務に従事していたのか（専従性）、報酬の有無（無償性）、被相続人の財産が増加維持したこと、及びその財産の増加維持が自身の協力行為によってなされたことを主張する必要があります。

「家事従事型」の【寄与分】が認めらるハードルは想像以上に高いため、しっかりと要件に沿って、説得的に事実を主張する必要があります。

こういったものが証拠になります

もっとも、単に事実を主張するだけでは、第三者にはそれが本当になされたのか分かりませんので、客観的な証拠に基づいて立証する必要もあります。
具体的には、以下のようなものが証拠として考えられます。

• 継続的に労務を提供したこと、その従事の程度が具体的に分かる資料
  ⇒例えば、業務日報、グーグルカレンダー等のスケジュール機能、タイムカード、少額の対価があった場合には給与明細書、取引先へのメールや電話履歴等が挙げられます。
• 被相続人の財産の維持増加が分かる資料
  ⇒例えば、被相続人の確定申告、預貯金通帳等、会社の会計帳簿等が挙げられます。

家事従事型の寄与分に関する裁判例

「家事従事型」の【寄与分に】関する裁判例は様々なものがあります。
そのため、どの程度の寄与があれば認められるのか、裁判所の着眼点はどこなのか、以下で具体的な裁判例を紹介します。

家事従事型の寄与分が認められた裁判例

まず、「家事従事型」の【寄与分】を認めた裁判例として、大阪高裁決定平成２７年１０月６日を紹介いたします。

当該事例は、寄与したと主張する相続人が、家業である農業に従事したことでみかん畑が荒地になって取引価格が低下することを防いだことに寄与を認めた事例です。

裁判所は、「みかん畑を維持することにより遺産の価値の減少を防いだ寄与があるといえ、農業の収支が赤字であったことは上記判断を左右するものではない」として、寄与したと主張する相続人の【寄与分】については「各土地の相続開始時の評価額の３０％とみるのが相当である」としました。

なお、寄与行為を金銭的にどのように評価するかは、増加分などがそのまま【寄与分】として認められるとは限らず、あらゆる事情を考慮して裁判所によって定められます。

家事従事型の寄与分が認められなかった裁判例

次に、「家事従事型」の【寄与分】を認めなかった裁判例として、札幌高裁決定平成２７年７月２８日を紹介いたします。

当該事例は、郵便局を経営していた被相続人の事業に従事していた【寄与分】を主張する相続人について、「家業従事型」の寄与として、無償性の要件がかけるとした事例があります。

裁判所は、【寄与分】を主張する相続人について「収入が低額であったとはいえず、むしろ月２５万円から３５万円という相応の収入を得ていたことが認められること」、【寄与分】を主張する相続人は「被相続人と同居し、家賃や食費は被相続人が支出していたことをも考慮すると・・・上記郵便局の事業に従事したことにより相応の給与を得ていた」として、無償性を否定し、寄与分を認めませんでした。

家事従事型の寄与分の額はどのように決めるか知りたい

「家事従事型」の【寄与分】の算定方法は、基本的には、次に述べる２通りの計算方法があります。

①一般的な算定方法
寄与したとする相続人が通常得られたであろう給付額×（１―生活費控除割合）×寄与期間

②寄与したとする相続人が相当長期間にわたって被相続人と共に事業に従事した場合
相続財産の総額×寄与相続人が相続財産の形成に貢献した割合

ご自身のケースが寄与分として認められるか、弁護士へ相談してみませんか？

【寄与分】は、そもそもこれが認められるために充足しなければならない要件のハードルが高い上に、自身の行為が特別も寄与にあたり、さらにはどの類型にあたるのかを、自身が行った寄与行為に照らし合わせて選択して、説得的に主張立証する必要があります。
また、説得的な主張立証のためには、【寄与分】を裏付ける有効な証拠の収集が必要です。

そのため、法の専門知識を持たずにやみくもに行っても、骨が折れるだけの結果となる可能性も十分にあることから、法の専門家である弁護士に一度相談することをおすすめします。

弁護士法人ＡＬＧ神戸法律事務所には相続問題、遺産分割問題に精通した弁護士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。