金銭出資型の寄与分とはどんなもの？

「金銭出資型」の寄与分とは、被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対し、財産上の利益を給付する場合をいいます。
「金銭出資型」の寄与分については、被相続人が行っている事業や被相続人の生活のために、財産上の給付・出資を行った場合をいい、額・内容等次第では、1回の給付・出資に対しても認められます。
これに対して、他の類型には、寄与分が認められるために、「継続性」や「専従性」が必要となる寄与行為がありますが、「金銭出資型」はそうではないという点も大きな違いといえます。
なお、寄与分とは何か、「療養看護型」の寄与分や「扶養型」の寄与分については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

金銭出資型の具体例

「金銭出資型」の具体例としては、以下のとおりです。
①相続人が、被相続人に対して、自己の不動産を贈与すること
②相続人が、被相続人に対して、自己の不動産を無償（または無償に近い状態）で使用させること
③相続人が、被相続人の借金返済等のために金銭を贈与すること
などが挙げられます。

金銭出資型の寄与分が認められるための要件

「金銭出資型」の寄与分が認められるための要件としては、 ①被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であること ②寄与行為によって被相続人の財産の維持または増加が認められることです。 寄与分としては、「金銭出資型」以外の類型もありますが、「金銭出資型」の類型が他の類型と異なるポイントがあります。 そのポイントも含めて、以下、「金銭出資型」の要件について詳述します。

他の類型と違い、継続性や専従性は必要ない

上述した要件のうち、①「特別の寄与」として認められるポイントは以下のとおりです。
・特別の貢献があること
⇒小遣銭程度の給付では、到底認められません。
・無償性が認められること
⇒財産給付が無償又は、無償に類する状態でされている必要があります。
・継続性・専従性は不要（ここが他の類型と異なる）
⇒金銭等の財産を給付するという分かりやすい寄与行為といえるため、継続性（相応の期間を続ける）や専従性（片手間ではなく結構な労力をかける）は必要ではありません。

金銭出資型の評価方法

「金銭出資型」の寄与分の評価方法としては、一般的な方法として、以下のものがあります。

【計算式】
ア　動産又は不動産の贈与の場合
　　相続開始時の価額×裁量割合
イ　不動産の使用貸借（自己の建物に無償で住まわせる）の場合
　　相続開始時の賃料相当額×使用期間×裁量割合
ウ　金銭の贈与の場合
　　贈与金額×貨幣価値変動率×裁量割合
（※貨幣価値変動率については日本銀行HPをご参照ください。）
エ　金銭融資・金銭貸与の場合
　　利息相当額×裁量割合
　　上述した計算式からも分かるとおり、給付財産の相続開始時における価額を寄与分算定の基準として、それに裁量割合を乗じて計算するのが一般的な方法です。
　　裁量割合については、以下で詳しく述べます。

出資した分すべてが認められるわけではない？裁量的割合とは

裁量割合とは、個別の事情に応じて寄与分として認められる金額等を調整するための割合です。
「金銭出資型」の寄与分の存在が認められたとしても、相続人が被相続人へ提供した財産の全額が寄与分として必ずしも認められるわけではありません。
出資価額のどの程度を寄与分として認めるかについては、割合や金額が当然に決まっているわけではないため、裁量割合で調整が図られ、事案ごとに個別に判断されます。
これについて、相続人と被相続人との身分関係、出資した財産の種類及び価額、相続人が金銭等を支出した事情及び意図等、一切の事情を考慮して、算定されます。

金銭出資型の寄与分に関する判例

ここで、「金銭出資型」の寄与分に関して判断した裁判例を取り上げたいと思います。

寄与分が認められた裁判例

「金銭出資型」の寄与分を認めた裁判例として、被相続人所有の土地取得に際して、相続人Ｘ（長女）の夫を債務者として金７００万円の銀行融資（第１次ローン）を受け、それを取得費用に充てた上で、その後、同じく相続人Ｘの夫を債務者として金５００万円の銀行融資（第２次ローン）を受けて第１次ローンを完済した事案（大阪高決平２７・３・６）を紹介します。
裁判所は、上記返済の直接の原資が相続人Ｘの夫の収入であるとしても、Xは上記のとおり昭和５８年から夫の経営する会社に勤務して給与を得ていたことからすれば、上記返済は、相続人の意思に基づいて相続人の一家の収入から支払われていたとみることができるのであり、これによれば、相続人の寄与があったものとみるのが相当である、として、寄与分の存在を認めました。

寄与分が認められなかった裁判例

「金銭出資型」の寄与分を認めなかった裁判例として、上述した大阪高決平成２７・３・６の原審の判断を紹介します。
原審は、実家土地、道路土地の購入代金に、相続人Xの夫名義で借り入れた第１次ローンの７００万円が、第二次ローンで借り入れた５００万円で完済された事実は認められるものの、ローン返済の原資に被相続人の金が充てられていないと直ちにいえるわけではなく、相続人Xが、第１次、第２次ローンの返済原資を直接裏付ける証拠は一件記録上見当たらないことに加えて、仮に相続人Xの夫が債務の支払いを行っていたとしても、相続人Xの個人の資産からローン返済原資を賄ったことを裏付けるべき客観証拠も何ら提出されていないとして、寄与分の主張を認めませんでした。

金銭出資型の寄与分を主張するためのポイント

「金銭出資型」の寄与分を主張するためのポイントは、以下のとおりです。
①財産給付の時期や期間を具体的に特定すること
②何を提供したのか明らかにすること
③なぜ提供するに至ったか等の背景事情を明らかにすること
④反対給付を得ている場合にはその価格を明らかにすること
⑤相続人の財産給付によって被相続人の財産の維持または増加があったこと等を具体的に主張すること

寄与分については、そう容易く認められないことから、しっかりと具体的な事実を主張しつつ、それを裏付ける資料（証拠）を提出することが極めて重要になります。

証拠となるものは捨てずにとっておきましょう

遺産分割において、寄与分を認めて欲しい場合には、寄与分を主張する側が寄与分が存在することを主張立証しなければなりません。
そして、ただ主張を行っても、他の相続人から「証拠もないのにそのような主張は認められない」と反論されてしまうでしょう。
そのため、自身が被相続人に対して特別の寄与を行った場合には、その財産の給付を行ったことが明らかとなる証拠をしっかりと残すことが大切です。
また、その財産の給付によって被相続人の財産が維持または増加されたことが分かる証拠も残しておきましょう。

金銭出資型の寄与分について、不明点は弁護士にご相談ください

これまで見てきたとおり、「金銭出資型」の寄与分については、他の類型の寄与分と比べれば、財産を提供した事実や被相続人の財産が維持又は増加したことについて明らかとなりやすい類型ではあります。
もっとも、相続人が被相続人に対して金銭等の財産の提供をする段階では、相続トラブルは生じていないことがほとんどであることから、寄与分を証明する客観的な資料が残されていない場合が多々あります。また、実際に問題が生じるタイミングでは、財産の提供から長期間が経過しており、証拠とる資料が散逸していることも多々あります。

このような場合には、「金銭出資型」の寄与分であっても、主張が認められることが困難になるおそれがあります。
そのため、遺産分割において寄与分の主張をしたい場合、ご自身が持っている資料が使えるか、どのような主張を行っていくべきなのかなどを含めて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人ＡＬＧ神戸法律事務所ではこれまで相続問題を多数扱ってきており、寄与分の問題も解決してきた実績がありますので、まずはお気軽にご相談ください。