労務

通勤手当の不正受給が発覚したら?会社がとるべき対応と防止策を解説

神戸法律事務所 所長 弁護士 小林 優介

監修弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長 弁護士

  • 問題社員

通勤手当は、従業員の通勤に必要な費用をまかなうために支給するお金です。しかし、中には実際の交通費よりも高い金額で申請・受給する「不正受給」を行う従業員もいるため注意が必要です。

通勤手当の不正受給は、会社に経済的損害を与えるだけでなく、職場の規律や信頼関係にも悪影響を及ぼします。そのため、発覚時には適切に対応するとともに、再発防止策を講じることが重要です。

この記事では、通勤手当の不正受給の典型例や会社がとるべき対応、防止策などについて詳しく解説していきます。

通勤手当の不正受給でよくある3つのパターン

通勤手当の不正受給でよく見られる代表的な3つのパターンを紹介します。

①会社に申請した経路よりも安い経路で通勤している

一つ目は、従業員が会社へ申請した通勤経路よりも安価な経路で通勤しているケースです。

例えば、最短経路や定期代が高額な経路で申請しながら、実際には乗換回数の多い安い経路を利用している場合などが考えられます。このような虚偽の通勤申請は、本来必要のない通勤手当まで会社が負担することになるため、不正受給に該当します。

②電車やバス通勤を申告しているのに自転車や徒歩で通勤している

二つ目は、電車やバスを利用すると申告しながら、実際には自転車や徒歩で通勤しているケースです。

この場合、通勤手当は公共交通機関の利用を前提として支給されているため、交通費が発生していないのであれば不正受給に該当します。
健康維持や節約などを目的として通勤方法を変更した場合であっても、従業員は会社へ変更の届出を行わなければなりません。

③申請した住所地と異なる場所から通勤している

三つ目は、会社に申請している住所地とは異なる場所から通勤しているケースです。

例えば、実際には会社の近くに住んでいるにもかかわらず、遠方の実家の住所を届け出て高額な通勤手当を受給するケースなどが考えられます。この場合、実際の居住地に基づく交通費を超える通勤手当が支給されているため、不正受給に該当します。

転居や長期間の同居などによって居住地が変わった場合も、従業員は速やかに会社へ申告しなければなりません。

通勤手当の不正受給につながる要因

通勤手当の不正受給は、従業員のモラルの問題だけで発生するものではありません。

例えば、通勤経路や住所変更に関する届出ルールが曖昧であったり、長期間にわたって通勤状況を確認していなかったりすると、不正を見落としやすくなります。
一方で、「少額だから問題ないだろう」「発覚しないだろう」といった従業員の認識の甘さが原因となるケースもあります。

会社としては、不正受給が発生する背景を理解したうえで、適切なルール整備や管理体制の構築を行うことが重要です。

通勤手当の不正受給が発覚した場合の会社側の対応

従業員による通勤手当の不正受給が発覚した場合は、事実関係を確認しながら適切な手順で対応を進めます。十分な調査を行わないまま返還請求や懲戒処分を行うと、かえって労務トラブルに発展するおそれがあるためです。

不正受給の証拠を集める

第一に、不正受給が行われていたことを示す証拠を集めます。事実関係を正確に把握するためには、以下のような客観的な資料に基づいて調査を進めることが重要です。

  • 通勤手当の申請書
  • 勤務記録
  • 定期券の購入履歴
  • 交通系ICカードの利用履歴 など

十分な裏付けがないまま従業員を追及すると、「不当な対応を受けた」と訴えられ、労務トラブルに発展するおそれがあります。そのため、憶測ではなく客観的な事実に基づいて対応を進めましょう。

本人に確認する

不正受給に関する証拠がある程度集まったら、従業員本人に事情を確認します。

通勤手当の不正受給が疑われても、実は会社側の誤解や事務処理上のミスが原因だったというケースも考えられます。そのため、会社は一方的に不正受給と決めつけるのではなく、本人に説明の機会を与えることが大切です。

また、聞き取りを行う際は、後日の労務トラブルを防止するため、日時や聴取内容を記録として残しておくとよいでしょう。

不正受給額の返還を求める

不正受給の事実が確認できた場合は、支給した通勤手当のうち、本来会社が支払う必要がなかった金額について返還を求めることになります。

返還金額が確定した後は、本人に対して書面で返還を求めるのが一般的です。その際は、対象期間や金額などを本人にしっかり説明したうえで、合意書を締結することが重要となります。
また、本人の経済状況によっては、分割払いによる支払いを認めるなど、状況に応じた対応を検討すべきでしょう。

懲戒処分を検討する

不正受給額の返還だけでなく、悪質なケースでは懲戒処分も検討しなければなりません。
通勤手当の不正受給は、会社の規律を乱す重大な行為であるためです。

会社としてどのような処分を下すかは、不正受給の期間や金額、故意性・悪質性の程度、反省の状況などを総合的に考慮して判断します。なお、懲戒処分は、就業規則などに懲戒に関する定めがないと原則として行えませんので、事前に確認しておくことが重要です。

再発防止策を策定する

不正受給が発覚した場合、個別の問題解決だけでなく、再発防止策の策定も必要です。
例えば、以下のような再発防止策が考えられます。

  • 定期的に通勤経路や住所の確認を行う
  • 通勤手当の申請ルールを見直す
  • 従業員への周知を徹底する
  • 経費精算システムを導入する など

単にルールを整備するだけでなく、定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを行うことも重要です。不正受給の問題が繰り返されないよう、制度面と運用面の両方から対策を講じるようにしましょう。

通勤手当の不正受給を理由に懲戒解雇できるか?

通勤手当の不正受給を理由に、従業員を懲戒解雇すること自体は可能です。
ただし、懲戒解雇は従業員にとって最も重い処分であるため、その有効性は厳しく判断されます。

不正受給では、主に不正受給額や不正期間、悪質性の有無を重視し、処分を検討する必要があります。
また、懲戒に関する規定が就業規則に定められていることも必須条件です。十分な検討をしないまま安易に判断すると、懲戒解雇が無効と判断されるリスクもあるため注意しましょう。

通勤手当の不正受給による解雇の有効性が問われた裁判例

通勤手当の不正受給を理由とする懲戒解雇については、過去の裁判例でもその有効性が争われています。
裁判所は、不正受給の事実だけでなく、その期間や金額、悪質性の程度、会社との信頼関係がどの程度損なわれたかなどを総合的に考慮し、処分の妥当性を判断しています。

ここでは、通勤手当の不正受給による懲戒解雇の有効性が問われた「学校法人帝京大学事件」をご紹介します。

事件の概要(平成31年(ワ)3884号/東京地方裁判所 令和3年3月18日判決)

教員はバイク通勤をしていたにもかかわらず、公共交通機関を利用していると申告し、約6年3ヶ月にわたり通勤手当約200万円を不正受給していました。大学側は教員を懲戒解雇しましたが、教員が処分の無効を主張し、懲戒解雇の有効性が争われた事件です。

裁判所の判断

裁判所は、大学側による懲戒解雇を有効と判断しました。教員は採用当初から一度も定期券を購入したことがなく、当初から通勤手当を不正に受給する意図があったと認定したためです。
また、以下のような事情も重視されました。

  • 不正受給額が約200万円と高額であったこと
  • 不正が長期間(約6年3ヶ月)継続していたこと
  • 不正発覚後も十分な反省や自主的な返還がみられなかったこと など

ポイント・解説

この裁判例のポイントは、通勤手当の不正受給が高額である点や長期間にわたり意図的に行われていた点が重視されたことです。
「会社との信頼関係を著しく損なった」と評価されれば、懲戒解雇が有効となる可能性があります。

一方で、少額の不正受給や会社側の管理体制に問題があったケースでは、懲戒解雇が無効とされた裁判例もあります。そのため、会社としては、不正受給が発覚したからといって直ちに懲戒解雇とするのではなく、個別事情を慎重に検討することが重要です。

通勤手当の不正受給で詐欺罪や業務上横領罪は成立する?

通勤手当の不正受給で、詐欺罪や業務上横領罪が成立する可能性はあります。

「詐欺罪」の成立が問題となるのは、虚偽の申告によって会社をだまし、通勤手当を支給させた場合です。一方、会社のお金を不当に自分のものにしようとした場合は、「業務上横領罪」の成立が問題となります。

業務上横領罪は、会社のお金の管理や保管を任されている立場の従業員が、そのお金を自分のものにした場合に成立する犯罪です。そのため、通勤手当の不正受給では、業務上横領罪よりも詐欺罪が問題となるケースが一般的です。

通勤手当の不正受給を防ぐためのポイントとは?

通勤手当の不正受給は、社内ルールを整備し、従業員への周知を徹底することで発生リスクを低減できます。発生時に適切かつスムーズに対応するためにも、予防のポイントを押さえておきましょう。

就業規則で通勤手当に関するルールを設ける

通勤手当の不正受給を防ぐためには、就業規則や通勤手当支給規程などにおいて、支給条件や届出義務を明確に定めておくことが重要です。

例えば、通勤経路や住所の変更時の報告義務や、不正受給発覚時の返還義務、懲戒処分の可能性などを明記しておく方法が考えられます。会社側があらかじめルールを明確に示すことで、従業員の認識不足による不正を防止しやすくなるでしょう。

また、不正受給が発覚した場合にも、会社として適切な対応を取りやすくなります。

領収書や定期券コピーの提出を義務付ける

通勤手当の適正な支給を実現するためには、定期券の購入記録や領収書などの提出を求めることも有効です。

特に、一定期間ごとに提出を義務付けることで、申請内容と実際の通勤状況に相違がないかを確認しやすくなるほか、不正受給の抑止効果も期待できるでしょう。
また、通勤手当に関する従業員の意識向上にもつながります。

ただし、定期的な確認には一定の業務負担が伴うため、自社の実情に応じた運用方法を検討することが大切です。

従業員への教育と周知を徹底する

通勤手当の不正受給を防止するためには、ただルールを規定するだけでなく、従業員へ十分に周知しなければなりません。

例えば、入社時の研修や定期的なコンプライアンス研修を通し、通勤手当に関するルールや不正受給発覚時の影響を説明する方法が考えられます。また、通勤経路や住所に変更が生じた際の届出義務などについても、継続的に注意喚起することが重要です。

制度の内容や遵守の重要性を繰り返し伝えることで、従業員のコンプライアンス意識が高まり、不正受給の抑止につながります。

通勤手当の不正受給への対応や予防策でお困りの際は弁護士にご相談下さい。

通勤手当の不正受給が発覚した場合、会社は証拠収集や事実確認、返還金額の計算、従業員への処分など多くの対応が求められます。
従業員との労務トラブルを回避するためにも、ミスなく適切に対応を進めなければなりません。
また、不正受給の未然防止の観点では、就業規則や運用体制の見直しも欠かせないでしょう。

弁護士法人ALGは、労務問題に精通した弁護士が複数在籍しており、事案に応じた適切なアドバイスやサポートの提供が可能です。「通勤手当の不正受給が行われているかもしれない」「不正受給の予防策を知りたい」などとお困りの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

関連記事
神戸法律事務所 所長 弁護士 小林 優介
監修:弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長
保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:57264)
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

来所・オンライン法律相談 初回1時間無料

企業側人事労務に関するご相談

  • ※電話相談の場合:1時間10,000円(税込11,000円)
  • ※1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。
  • ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。
  • ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。
  • ※無断キャンセルされた場合、次回の相談料:1時間10,000円(税込み11,000円)

顧問契約をご検討されている方は弁護士法人ALGにお任せください

※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

ご相談受付ダイヤル

0120-406-029

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

メール相談予約受付

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません