共働きでも婚姻費用の分担義務はある

婚姻費用は、夫婦間の扶養義務を根拠として、収入の多い方が収入の少ない方に対して、毎月一定額の生活費を負担するというものです。
言葉の語感からすれば、「働く夫が専業主婦である妻に毎月渡す費用」というイメージを抱かれるかもしれませんが、それは違います。婚姻費用は、収入の低い側が収入の高い側に請求できるものなので、請求する者が専業主婦（主夫）である必要はありませんし、必ずしも配偶者の扶養に入っている必要もありません。
つまり、夫婦が共働きでも、収入の低い側が収入の高い側に婚姻費用を請求することができる、という点はしっかり理解しておくようにしましょう。

そもそも婚姻費用とは？

そもそも、婚姻費用とは何かに触れておきましょう。
民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めており、これを根拠に相手に婚姻費用を請求することができる、とされています。
夫婦は、扶養義務として、互いに生活保持義務、すなわち、相手に自分と同じ水準で生活させる義務を負っているものと解されています。
「婚姻から生ずる費用」つまり、婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生計費を言い、衣食住の費用、交際費、医療費、子供の養育費、教育費などが含まれます。

共働きの場合の婚姻費用の相場はどれくらい？

それでは、共働きの場合の婚姻費用としては、どれくらいの金額になるのでしょうか。
この点について、婚姻費用の相場は、裁判所が公開している算定表によって導かれます。
以下にもリンクを貼っておきますので、ご参照ください。

表の見方ですが、ご自身及び他方配偶者が給与所得者か事業所得者か、お互いの収入や、子がいるかどうか、いるのであれば何人いるのか、子の年齢が15歳を超えているかどうかなどによって大まかな費用は決まります。
なお、婚姻費用の算定表については、以下の記事でも詳しく解説しておりますのでぜひご参照ください。

婚姻費用を払ってくれない場合の対処法

婚姻費用は、上記のように相場はあるものの、あくまでも相場でしかありませんから、まずは夫婦の話し合いでその額を決めます。
夫婦間の話し合いによっても額が決まらない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てて裁判所で話し合うことになります。それでも決まらない場合には、自動的に審判に移行し、裁判官が婚姻費用の額を決めることになります。
婚姻費用の額は、基本的な額については算定表によって導かれうるところですが、夫婦間の個別の事情に応じて修正が加わります。例えば、自分が住んでいない家の家賃を払っている場合、収入によって一定額を控除したりするなど、正確に決定するためには、様々な要素を考えて計算する必要があり、算定表通りとは限らない点も注意が必要です。
　なお、「婚姻費用分担請求調停」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますのでぜひご参照ください。
婚姻費用分担請求の方法と注意点

共働き夫婦の婚姻費用でお悩みなら弁護士にご相談ください

ここまで解説をご覧いただき、共働き夫婦の場合に、どのようなケースであれば、相手に婚姻費用を請求することができるかはお分かりいただけたものと思います。
そして、婚姻費用については算定表により、だいたいの婚姻費用がいくらくらいになりそうかを算定表をもとに算出できることもお分かりいただけたものと思います。

しかし、同時に、個別の夫婦の事情に基づいて婚姻費用の適正な額が決まるため、安易に婚姻費用の額を決めてしまうのは適切とはいえません。
婚姻費用は、夫婦関係が継続する限り、毎月発生するものですので、例えば月額で１万円増減すれば１年間で１２万円も負担や得る額が異なります。
こういった観点からは、適正な婚姻費用を算出することは、ご自身の生活のためにも重要であることはお分かりいただけるものと思いますので、婚姻費用についてお悩みの方は、離婚問題、婚姻費用問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。