浮気(不倫)の慰謝料請求には時効がある！

浮気（不倫）をされたことによって、相手に慰謝料請求しようと思っても、事前に時効について確認する必要があります。
時効が過ぎてしまっていると、配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料を請求できなくなる可能性が高いです。この場合、時効と除斥期間は以下の日となります。

• 配偶者の不貞行為を知った日、および浮気・不倫相手を知った日から3年
  ＊ただし、以下で述べるとおり、浮気を原因として離婚に至ったとして、離婚の慰謝料として請求する場合には、この限りではありません。
• または不貞行為が始まった日から20年

浮気が発覚して、慰謝料請求をするかどうか悩んでいるうちに3年が経過すると、慰謝料を請求できなくなるおそれがあり、また、20年以上、配偶者の不倫に気付かなければ、慰謝料請求ができなくなるおそれがあるということになります。

浮気相手への慰謝料請求の時効は？

浮気相手に対しても慰謝料請求は可能です。

そのときの時効は以下になります。

• 浮気の事実を知り、浮気相手の存在を知ってから3年

なお、浮気相手の名前や住所などが特定できず、不貞相手が不明な状態では時効は進行しません。

しかし、浮気相手が不明のまま、不貞行為が起きてから20年が過ぎてしまうと、上記した除斥期間により慰謝料請求ができなくなるので注意が必要です。

慰謝料請求の時効はいつから起算する？

不貞行為をされた際に、相手に請求できる慰謝料は以下の2種類があります。

①不貞行為により精神的苦痛に対する慰謝料
配偶者と浮気相手が請求できる対象となります。配偶者のみ、浮気相手のみ、あるいは配偶者と浮気相手両方に請求しても問題ありません。

②不貞行為が原因で離婚に至った精神的苦痛に対する慰謝料
こちらは、離婚に至ったことを原因とするので、配偶者のみが慰謝料請求できる対象となります。

慰謝料の種類によって、慰謝料請求できる時効の起算日（カウント）が、下記表のとおり異なります。

浮気の慰謝料請求の時効を止める5つの方法

浮気の慰謝料請求の時効を止めるには、時効の更新あるいは時効の完成猶予の方法があります。
時効の更新とは、時効をリセットして新しく時効を進行させることをいいます。
時効の完成猶予とは、一時的に時効の進行を止めて、実質的に時効を延長できることをいいます。
具体的には次のとおり5つの方法となります。

• 裁判で請求する
• 内容証明郵便を送付する
• 債務を承認させる
• 協議を行う旨の合意をする
• 仮処分・仮差押え・差押えを行う

下記項目で詳しく解説していきましょう。

①裁判で請求する

慰謝料請求の裁判を提起すると時効が更新され、裁判手続き中は時効が完成しません。
確定判決が出たとき、もしくは裁判上の和解をしたときから時効のカウントが再び始まり、慰謝料の請求権が確定したことにより、時効は10年となります。
裁判で決まった慰謝料を支払わなかった場合は、10年を過ぎる前に強制執行などの手続きを行って回収を図るようにすれば問題ないということになります。
なお、裁判の途中で、取下げをしてしまうと時効は更新されず、３年で時効が完成してしまうので注意が必要です。

②内容証明郵便を送付する

相手に慰謝料請求の意思を示すために「催告書」を内容証明郵便で送ると時効の完成が猶予され6ヶ月間延長ができます。
電話や普通郵便でも意思を示すことはできますが、確かに相手が受け取ったという証拠になりにくいため、「送った日時・宛先・内容」を郵便局が証明を行ってくれるので内容証明郵便を使用するのが一般的となっています。
しかし注意しないといけないのは、内容証明郵便を送付して、時効の完成が猶予できるのは1回限りとなっていますので、内容証明送付後に6ヶ月以内に慰謝料請求の裁判や調停を申し立てなければ時効が成立してしまいます。

③債務を承認させる

債務承認とは、配偶者や不倫相手に慰謝料の支払いを認めさせることをいいます。
債務承認をすると、慰謝料の請求権があることが確認されたと考えられ、時効の更新ができ、「慰謝料の支払いを認めた日から3年」が経過するまで時効は完成しません。
相手が「慰謝料を支払う」と意思を示せば、口頭でも成立しますが、証拠を残すために書面を残しておきましょう。つまり、その後に「支払うなんて言ってない」と言いだすようなトラブルを未然に防ぐため、示談書（合意書）や公正証書などを作成しておくことをお勧めします。

④協議を行う旨の合意をする

相手と慰謝料請求について協議をする旨を書面で合意できれば、時効を止めることも可能となります。
なお、協議を行う合意後は次の３つのうち、一番早いときまで時効が止まりますが、その後は再び、時効の進行が再開することになります（民法１５１条）。

①協議に合意してから1年経過したとき

②合意時の協議期間（1年未満の場合）を定めた場合、その期間を過ぎたとき

③一方が協議を拒否する書面を通知した場合、通知から6ヶ月経過したとき

⑤仮処分・仮差押え・差押えを行う

仮処分・仮差押え・差し押えの手続きを行うと慰謝料請求の時効を止めることができます。
それぞれどんな手続きなのか、時効をどれくらい止められるのか下記表にまとめました。

民法改正による慰謝料請求権の時効への影響

2020年4月1日の民法改正によって、慰謝料請求権を始めとする権利の時効についても変更されました。
変更点は次のとおりです。

つまり、浮気が２０２０年４月１日の前か後かによって変わり得るところなので注意しましょう。

①改正前・・・不法行為のときから20年の「除斥期間」
改正後・・・不法行為のときから20年の「消滅時効」
「除斥期間」では20年経過すると問答無用で権利が消滅しますが、「消滅時効」では裁判の提起などを行えば、時効を中断することができるようになり、慰謝料請求できる範囲が広がりました。

②改正前・・・時効の「中断」、「停止」
改正後・・・時効の「更新」、「完成猶予」
「中断」、「停止」という概念を、意味や内容をそのままに「更新」、「完成猶予」という言葉に変更しました。概念の変更にすぎないため、改正によって影響はほぼありません。

時効が過ぎた後では慰謝料を請求できない？

時効はあくまでも相手方が時効を主張した場合（「援用」といいます。）に効果が出るものであるため、時効が過ぎた後でも、配偶者や浮気相手が任意で慰謝料の支払いに応じれば、受け取っても問題ありません。

また不貞行為の慰謝料の時効が過ぎていても、上記したとおり、その後、不貞行為が原因で離婚に至ったときは、離婚慰謝料として請求できるため、「離婚から3年以内」となりますので、時効の起算日が変わります。

また民法改正後は、時効は相手から「時効が完成しているので慰謝料は払いません」などと主張して時効の援用をしないと、請求権は消えません。
さらにいえば、相手が慰謝料の支払いを済んでから、「時効が完成していたから慰謝料を返してほしい」と述べて時効の完成を主張しても認められません。

時効で浮気の慰謝料を取り逃がさないためのポイント

配偶者の浮気の事実が発覚したら、時効もあるため、できるだけ早い段階で慰謝料請求の準備をして請求するようにしましょう。時効が過ぎてしまうと、相手が時効の存在を主張してくると請求できなくなってしまいます。

しかし、急いで慰謝料請求をしたばかりに、不倫の事実がわかる証拠が不十分であるなどと、相手が浮気の事実を認めず、支払いに応じないということも生じます。まずは証拠集めと浮気相手の情報集めを行い、準備が整い次第、相手に請求するようにしましょう。

証拠集めや浮気相手の情報集めは、予想外に時間がかかるものです。

時効まで時間があると余裕に思っていたら、気付いたら時効寸前ということにならないように、法律の専門家である弁護士に依頼することもお勧めします。弁護士に証拠を確認してもらいながら、正確な時効を把握してもらい、時効を念頭に置きながらサポートしてもらうと慰謝料を時効によって取り逃がすようなことは防げるでしょう。

浮気の慰謝料請求は早い段階で行う必要があります。まずは弁護士にご相談下さい。

浮気による慰謝料を請求したいとお考えの方は、これまで説明してきたとおり、時効がありますのでご注意ください。

配偶者に請求するのか、浮気相手に請求するのか、配偶者と離婚をするのか、しないのかによって、時効の起算日（カウント）が異なります。
また、時効を止める方法もありますが、ご自身の状況にどの方法が最適なのか判断が難しい場合もありますし、裁判を起こす方法で時効を止める場合は、専門的知識が必要なためご自身のみでの対応はとても困難です。

浮気による慰謝料請求をお考えの方やお困りのある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
ご自身の状況を伺って、時効がいつなのかをお伝えして、時効を念頭に置きながら、不貞行為のわかる証拠集め、浮気相手の特定などの準備から、相手との直接交渉、裁判の提起などの慰謝料を獲得するまで、トータルサポートさせていただきます。

まずは、離婚問題、慰謝料問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。