在宅事件と身柄事件の違い

刑事事件は、大きく「在宅事件」と「身柄事件」に分けられます。

在宅事件とは、逮捕や勾留による身柄拘束を受けず、普段どおりの生活を送りながら捜査が進められる事件です。一方、身柄事件とは、逮捕や勾留によって身柄を拘束された状態で捜査を受ける事件をいいます。

同じ犯罪であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれの有無などによって、在宅事件として扱われるか、身柄事件として扱われるかが決まります。

在宅事件となる条件

在宅事件となるのは、一般的に「逃亡や証拠隠滅のおそれが低い」と判断されたときです。

例えば、被疑者の住居や勤務先が明らかで生活状況が安定している場合や、捜査機関からの呼び出しに素直に応じている場合などが挙げられます。
また、被害者や事件関係者に接触する可能性が低いことも考慮されやすいです。

ただし、最終的には事件ごとの事情を踏まえて判断されるため、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いからといって、必ず在宅事件となるわけではありません。

在宅事件となるケース(具体例)

在宅事件となりやすいのは、比較的軽微な暴行事件や器物損壊事件、名誉棄損事件、万引きなどの窃盗事件です。また、「初犯である」「被害者との示談が成立している」などの事情がある場合も、在宅事件として扱われやすくなります。

在宅事件となるかどうかは、罪名だけで決まるわけではありません。事件の内容や被害の程度、被疑者の事情などを踏まえて総合的に判断されるため、場合によっては身柄を拘束されることもあります。

在宅事件と起訴（略式起訴）

在宅事件の場合、「逮捕されていないのだから前科はつかないのでは？」と思われるかもしれませんが、有罪判決を受ければ前科はつきます。前科とは、有罪判決を受けた経歴を指すためです。

なお、比較的軽微な事件では、「略式起訴」が行われることがあります。
略式起訴とは、公開の裁判を開かず、書面審理によって罰金などを科す手続きです。

在宅事件であっても、略式起訴されれば罰金刑が科され、前科がつくのが基本です。
そのため、在宅事件だからといって不起訴になるとは限りません。

在宅事件の起訴率

在宅事件だけの起訴率に関する公的なデータはありません。しかし、令和7年の検察統計表によれば、刑事事件全体の起訴率は33.9％であるため、同等かそれよりも低いと推測されます。
※https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040488755
※令和8年10月現在

在宅事件の起訴率が低いとされるのは、扱われる事件が軽微なものが多いためです。
場合によっては、検察官の判断により不起訴となるケースも少なくありません。

とはいえ、証拠が十分に揃っている場合や被害が大きい場合には、在宅事件であっても起訴される可能性があります。

在宅事件で実刑となることはあるの？

在宅事件であっても、実刑判決を受けることはあります。
在宅事件とは、あくまで捜査中に身柄を拘束されない事件を指し、最終的な処分とは別の問題です。

例えば、被害が重大な事件や前科・前歴がある事件では、在宅事件として起訴された場合でも実刑判決が言い渡されることがあります。
在宅事件だからといって軽い処分になるとは限らないため、慎重な対応が必要です。

在宅事件の流れ

在宅事件は、一般的に「警察による捜査・取り調べ→書類送検→検察官による捜査・取り調べ→起訴・不起訴の判断」という流れで進みます。なお、検察からの呼び出しは、基本的に書類送検後に行われます。

検察から呼び出しがかかることがあります

在宅事件では、事件が警察から検察へ送られた後、検察から呼び出しを受けることがあります。
呼び出しの主な目的は、被疑者本人から改めて事情を聴くことです。

検察官は、警察から送られた証拠や供述内容を確認したうえで事情聴取を行い、その後、起訴するか不起訴にするかを判断します。事情聴取では、事件の経緯や反省状況などについて説明を求められることもあります。呼び出しを受けた場合は、指定された日時に出頭するようにしましょう。

書類送検とは？

書類送検とは、被疑者の身柄を拘束せずに、事件に関する証拠や捜査資料を検察官へ送付する手続きです。
在宅事件では、警察による捜査結果を検察へ引き継ぐために書類送検が行われます。

検察官は、警察から送られてきた証拠や捜査資料を確認し、必要に応じて被疑者を呼び出して事情を聴きます。そのうえで、事件の内容や証拠関係、被疑者への事情聴取の結果などを総合的に考慮し、起訴・不起訴を判断するのが一般的です。

どのように検察から呼び出しがかかるの？

検察からの呼び出しは、一般的に事件を担当する検察庁から電話や書面によって行われます。
多くの場合、出頭日時や場所が指定され、被疑者本人が指定された検察庁へ出向いて取り調べを受けます。

呼び出しの時期は事件によって異なりますが、書類送検から1ヶ月前後で連絡が来るケースが多いです。
出頭できない事情（仕事など）がある場合には、速やかに検察庁へ相談しましょう。
正当な理由なく呼び出しに応じないと、逮捕に切り替わるリスクが生じます。

在宅事件のメリットは普通の生活ができること

在宅事件の最大のメリットは、捜査中もこれまでどおりの生活を続けられることです。
逮捕や勾留による身柄拘束を受けずに済むため、仕事や学校に通いながら捜査に対応することができます。
身柄拘束が伴う身柄事件と比べると、日常生活への影響を抑えやすいでしょう。

また、家族と一緒に生活できるほか、被害者との示談交渉や弁護士との打ち合わせも進めやすくなります。
ただし、在宅事件であっても捜査が終了したわけではないため、適切な対応を続ける必要があります。

在宅事件のデメリットは長期化する可能性があること

在宅事件のデメリットは、勾留期間のような時間的な制限がないため、捜査が長期化する可能性があることです。

身柄事件には勾留期間などの厳格な期限がありますが、在宅事件にはそのような期限が設けられていません。そのため、捜査状況によっては、処分が決まるまでに長い時間を要することもあります。

今後どのような処分を受けるのか分からない状態が続くことで、大きな精神的負担を感じる方も少なくありません。

公訴時効まで捜査が続く可能性も

刑事事件における「公訴時効」とは、一定期間が経過すると検察官が起訴できなくなる制度です。
在宅事件では捜査期間に明確な制限がないため、事件によっては1年以上捜査が続くこともあります。

在宅事件となり得る犯罪の公訴時効は、下表のとおりです。

在宅捜査中にできること

在宅事件では身柄を拘束されないため、自分自身で今後の処分に向けた防御活動を行えます。

例えば、被害者がいる事件であれば示談交渉を進めたり、反省文や謝罪文を作成したりすることができます。また、弁護士に相談して取り調べでの対応を検討したり、有利な事情を整理したりすることも可能です。

在宅事件は自由に行動できる反面、その期間の対応が処分に影響を及ぼす場合もあるため、慎重に行動することが大切です。

在宅捜査中に注意すること

在宅捜査中は普段どおりの生活を送れるからといって、油断は禁物です。捜査への対応を誤ると、不利な事情として評価されたり、場合によっては逮捕につながったりすることもあります。

検察の呼び出しにはきちんと応じましょう

検察から呼び出しを受けた場合は、原則として指定された日時に出頭してください。
正当な理由なく呼び出しを無視すると、「逃亡のおそれがある」と判断される可能性があります。
また、反省していないと受け取られるなど、今後の処分に悪影響を及ぼすおそれもあります。

仕事などのやむを得ない事情で出頭できない場合は、事前に検察庁へ連絡し、日程の変更を相談することが大切です。正当な理由なく呼び出しを無視し続けることは避けましょう。

在宅捜査中の行動に気を付けましょう

在宅捜査中は、逃亡や証拠隠滅を疑われるような行動を避けなければなりません。

例えば、「被害者や事件関係者に無断で連絡を取る」「事件に関する資料やデータを削除する」といった行為です。これらの行為は、逃亡や証拠隠滅を疑われる原因となるおそれがあります。

また、SNSなどで事件について発信することも、新たなトラブルに発展したり、不利な事情として受け取られたりする可能性があるため注意が必要です。

在宅事件でも逮捕される可能性があります

在宅事件で捜査が進んだとしても、その後逮捕されないとは限りません。

「警察や検察の呼び出しに応じない」「証拠隠滅や逃亡のおそれが高まった」などの場合には、在宅捜査中でも逮捕される可能性があります。
また、被害者への無断接触や事件関係者への働きかけなども、問題視されるおそれがあります。

在宅事件だから大丈夫だと考えず、捜査機関の指示に従いながら捜査に協力する姿勢を示すことが大切です。

在宅事件は弁護士に相談を

在宅事件は身柄の拘束を受けないため、軽く考えてしまう方もいます。しかし、身柄事件と同様に、起訴されて有罪判決が下れば前科がつきますし、場合によっては実刑判決が言い渡される可能性もあります。

弁護士へ相談すれば、事件の見通しについて適切なアドバイスを受けられるほか、早い段階から防御活動を進めることが可能です。在宅事件として捜査を受けている方や、今後の対応に不安を感じている方は、ぜひお気軽に弁護士へご相談ください。