介護事業

1 はじめに

団塊の世代の高齢化による超高齢化社会を迎え、内閣府によると、日本の総人口は減少しているのにもかかわらず、65歳以上の高齢者は年々増加しているようです。

高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける人の数も増加し、厚生労働省によれば、2000年には256万人だった認定人数が、2014年には606万人にまで増えたようです。

このような時代の中で、訪問型や通所型や入居型、またその規模等を問わず、介護施設が果たす・担う役割はかなり重要となっていることは明白です。

他方で、例えば入居型の介護施設では、職員、入居者など様々な人が密に関わるため、通常よりも複雑なトラブルが日々発生しやすい環境にあります。今後、高齢者の方が増えることからしても、介護施設側への負担もより一層増加するものと思われ、介護トラブル、介護事故の増加なども懸念されるところです。

ただし、介護トラブルや介護事故などの問題に目を背けてしまうと、介護施設の社会的信用が堕ちるなどして、経営が成り立たなくなるといった取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。

当支部では、このような法的なトラブル・問題についてなるべく迅速に取り組み、介護施設が果たすべき・担うべき介護サービスの提供という本来の業務に専念していただき、安定した施設の経営をしていただきたいと考えております。

そこで、介護施設における弁護士の役割・意義について、介護分野に精通した当支部が、以下、詳しく述べていきます。

2 介護事故の予防・対応

そもそも、介護施設・介護サービスを利用しようとする利用者の方は、何かしらの介護を必要としており、通常の方よりも、転倒や転落等の危険が高く、介護事故が起こる危険を常にはらんでいます。

実際に、昨今では、利用者の「転倒」や「誤嚥(ごえん)」などの介護事故による損害賠償請求事件が増えています。介護事故としては、他にも、「徘徊・無断外出」や「介護行為などによる骨折・痣・出血・褥瘡・疥癬等による感染症など」などの事故が起こることもあります。

これらの介護事故は、介護サービス中や送迎中に発生することが多く、施設側に「不法行為責任」が問われる可能性があります。また、所管行政機関からの指導や処分などの行政上の責任、捜査機関から捜査を受けて訴追される刑事上の責任などが問われる可能性も否定できません。

このような重大な事態にならないため、介護事故が起こった際には、介護分野に精通した弁護士に相談すべきです。

また、そもそも介護事故が起こらないような対策をいかに取っていけるかを考えていく必要があります。

例えば、家族からの聞き取りなどを踏まえて、ベッドに柵を付ける・離床センサーを付けるなどの転落防止策を考えたり、食物の種類や大きさ、食事中の付き添いの程度・頻度などに注意して誤嚥防止策を考えたりすべきでしょう。

このように、介護分野に精通した弁護士とともに、介護事故を未然に防ぎ、万が一の事故に備えて対策を強化していく必要があるといえます。

3 利用者の方やその家族の方等とのトラブル

介護現場は、他の業界と比較をしても、人手不足の問題もあり、介護サービスの提供において目が行き届かないこともあります。そのようなことから、利用者本人や家族から介護サービスに関するクレームが来ることも珍しくありません。さらにはその対応などを巡り、後々トラブルに発展するケースもあります。

このようなクレーム・トラブルが一旦起こってしまうと、時間や労力が費やされてしまい、本来行うべき介護サービスの提供にも支障が出てきてしまいます。

そのため、介護に精通した弁護士に相談し、マニュアルの策定・改良、指導等することが大切です。常に介護サービスの改善を行うことで、クレームが起きにくい介護施設の運営を目指せますし、クレームを受けた際にも、介護分野に詳しい弁護士と連携することで、施設としても落ち着いて対応することが可能となるでしょう。

ここで、注意すべきなのは、利用者の家族の方からのクレーム等が出た場合、どのような親族からどのような内容のクレームなのかは吟味する必要があります。親族であっても利用者との関係によっては、その方の言い分にどこまで対応すべきかを慎重に検討すべきです。十分に検討しないまま対応してしまった場合、利用者本人や利用者により近い親族の方との間でトラブルになる可能性も出てくるからです。

このように、利用者の家族の方等の対応に関しても、介護分野に精通した弁護士に相談すべきでしょう。

4 従業員間のトラブル、労務問題、ハラスメント問題

介護現場で起こるのは、何も施設と利用者やその家族の方との間のトラブルだけではありません。

介護現場では、利用者の方がよりきめ細かい介護サービスを望み、それに応える形で職員の方等が長時間労働を強いられ、残業代等が適切に支払われていない、セクハラやパワハラが職場で起こっている、などの問題が起こっているものの、これらの問題に手を付けられていないケースも多く存在します。

かかる問題を放置しておくと、問題従業員の存在、従業員の労働意欲の低下、退職などで人材が安定しない等介護施設の経営にあたって看過できない事態になることがあり、従業員が働きやすい環境を作るためにも、早期に問題を根本から解決していく必要があります。

早期に問題を根本から解決するためには、いかなる対策を取るべきか、介護分野に精通していて、かつ、労働問題にも精通している弁護士に相談すべきでしょう。

労働問題にも精通した弁護士であれば、介護の実態をきちんと把握した上で、どのような労働時間管理をすべきか、どのような規定を置いておくべきか、ハラスメントについてどのように対応していくべきか、きちんと対策を練っていくことができるためです。

5 介護分野だけでなく、労務等にも精通した当支部の弁護士へいち早く相談を!

これまで見てきたとおり、介護施設では、介護事故の予防・対応、利用者やその家族等とのトラブル、従業員間のトラブル、労務問題、ハラスメント問題等さまざまなトラブルが起こりうるのであり、介護分野に精通するだけでなく、労務分野などにも多くの経験がある弁護士に相談すべきものといえます。

当支部では、介護分野にも精通しており、また、労務分野にもかなり力を入れて取り組んでおり、さらに紛争案件も数多く経験しておりますので、介護分野に関するご相談については当支部の弁護士へすぐにご相談ください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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