モラハラが原因で離婚する場合は証拠が重要

配偶者からのモラハラを原因とする離婚は、「モラハラを証明する証拠があるかどうか」で結果が左右されるといっても過言ではありません。
モラハラがあると主張しても、言った言わないなどの争いになることも多く、証拠が重要になるといえます。

そもそも離婚というのは、理由がモラハラであれ何であれ、本人たちが合意していれば、離婚届を提出した時点で成立となります。問題となるのは、一方が離婚に応じないパターンです。

離婚成立をめぐっては、揉めるにつれて【話し合い（協議）➡調停➡（審判）➡裁判】と段階をふむのが基本となりますので、最終的には離婚裁判で第三者である裁判官が判断します。
このとき、離婚を認めてもらうには、裁判官にモラハラの実態を認めてもらわなければなりません。そのためには、モラハラ被害に悩んでいる側は、誰がみても「確かにモラハラの事実があった」と判断できるような“客観的な証拠”を提出して主張・立証していく必要があります。

モラハラの証拠になるもの

では、一体どんなものがモラハラを証明する証拠となり得るのでしょうか？
「誰がみても明らか」であることがポイントです。
以降、具体的に紹介していきますので、注意点なども交えてみていきましょう。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

モラハラの内容を記した日記やメモは、証拠として有効的です。
モラハラの実態を主張していくうえでは、“モラハラの継続性“もポイントとなるうえ、記憶はどうしてもおぼろげになってしまいますので、できるだけタイムリーに記録する習慣をつけておくとよいでしょう。
記録する手段は、手書きでもデータでも結構です。なお、せっかく記録した内容が紛失したり、消去したりされたり、相手に知られてしまったりすることのないよう、管理には厳重に注意する必要があります。

書き方に気をつけるべきことはある？

日記やメモに残すときには、客観的にモラハラの事実がわかるように記録します。
例えば、以下を意識するとよいでしょう。

• 日付
• 時間（時間帯、モラハラを受けていた時間）
• 場所
• その日あった出来事（家庭内、時事ニュースなど）
• 誰に対するものか（自分、子供など）
• どんなことを言われたか、されたか

なお、脚色は厳禁です。
また、後から思い出して書き足したり、修正を加えたりすると、事実の改ざんを疑われてしまうおそれがありますので、タイムリーに記録することを意識しましょう。

モラハラの現場を録音・録画したデータ

実際にモラハラを行っている現場の録音・録画データは、証拠として有用性が高いといえるでしょう。
ただし、誰がモラハラを行っていて、誰が受けているのか、明らかにわかるものでなければなりません。

例えば、モラハラの途中から録音されたものだと、編集を疑われ、「それっぽい切り抜き」などと判断されかねません。これは、モラハラをしている相手が画角から外れた録画データにおいても同じことが言えます。
できるだけ、モラハラのスイッチが入った当初から、関わる人物がきちんと特定できる録音・録画を心がける必要があります。ゆえに、相手にバレてしまうリスクも負っていますので、無理をせずに取り扱いには十分に注意しましょう。

なお、無断で録音・録画を試みたことに、相手からプライバシーの侵害を主張されることも考えられます。しかし、民事訴訟上では、きちんと証拠として認められていますのでご安心ください。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS

モラハラをする人は、メールやSNSといった間接的な手段でも攻撃してくることもあります。

例えば、1日の行動スケジュールを事細かに管理するといった独自のルールを強制するような内容を指します。他にも、大切な家族や友人などを馬鹿にするような内容も、立派なモラハラに値するでしょう。
これらは、モラハラの証拠となり得ますので、履歴などを消されてしまう前に早急に控えておくことをおすすめします。

方法としては、データをクラウドサービスなどに保管したり、スクリーンショットではなくモラハラ文面の画面を別のカメラで撮影したりするとよいでしょう。なぜなら、保存したメールを消去されるおそれや、スクリーンショットの編集を疑われるおそれがあるからです。

なお、メールやSNS以外にも、手書きのメモや手紙、常識では考えられない頻繁な着信履歴画面なども証拠になることが考えられます。心当たりのある方は、意識的に残す・保管する習慣をつけましょう。

精神科への通院履歴や医師の診断書

モラハラに悩まされ精神科にかかった場合、その通院履歴や医師の診断書は、モラハラの証拠として有用といえます。たとえ過去の診断書であっても、モラハラに起因しているものであれば証拠として使用できますので、受診時には医師に対して「モラハラが原因である」旨をきちんと伝えるようにしましょう。

モラハラにより、こころだけではなく身体にまで不調をきたしてしまう方は、心療内科を受診することもあります。この場合も、原因がモラハラであることを主張すれば通院履歴や診断書を活かせますので、医師にモラハラの事実を打ち明けることは非常に重要です。

また、副次的にモラハラのメモや日記を活用するのも一つの手です。できるだけ複数の証拠を集められるように普段から意識しておきましょう。

子供や友人などによるモラハラの証言

モラハラに関する悩みを一人で抱え込まずに、友人に相談するのも大事です。その行動はゆくゆく、「友人による証言」として、補足的にモラハラ被害を受けた証拠にもなり得ます。
また、年齢にもよりますが、二人の間に子供がいる場合は、子供によるモラハラの証言が有用とされる可能性もあります。他の証拠と併せて主張・立証することも検討するとよいでしょう。

警察・公的機関への相談履歴

友人などへの相談にためらいのある方は、警察に相談するのも一つの手です。直接警察署に出向いてもよいですし、専用窓口の「#9110」に電話してみるのもよいでしょう。また、福祉事務所や、内閣府・法務局などが設置している公的機関への相談窓口を利用するのもおすすめです。

こうした警察・公的機関に相談した事実は、必ず記録に残ります。この記録はひとたびモラハラを証明する証拠の一つになり得ますので、利用すべき手段の一つといえます。

モラハラの証拠が集めにくい理由

DVのなかでも「目にみえない」モラハラは、以下に挙げるような理由から証拠を集めにくいといえます。

• 突発的に起こる
  録音・録画を試みようとしても、準備が追いつかない可能性があります。
• モラハラ加害者に自覚がない
  外面がいいうえに、良かれと思って行っているケースもあります。
  また、自覚がないこともあり、「そんなこと言っていない」などと反論されることもあります。
• モラハラ被害者に自覚がない
  モラハラを受けることが当たり前になっている、自分のせいだと思っているなどが考えられます。
• 精神的苦痛が目にみえない
  身体に傷が残るわけではないため、客観的証拠が得にくい特徴があります。

モラハラを主張・立証していくには、上記のような特徴を理解しつつ、証拠を収集していく必要があります。

証拠を集めるうえでの注意点

モラハラは、何がきっかけとなるかが読めません。前触れもないので、証拠を残そうにも準備が至らないことも考えられます。
特に、現行を録音や録画でおさえようとする場合には、注意が必要です。レコーダーを忍ばせておいたり、いつでも録画を起動できるようにスタンバイしておいたりといったことを習慣づけておくとよいでしょう。

また、スマホで記録した場合は、くれぐれも相手に知られることは避けなければなりません。データの紛失やスマホ自体の故障なども考えられますので、バックアップをとったり、クラウドサービスに保管したりすることも徹底しましょう。

モラハラの証拠がない場合の対処法

努力したにもかかわらずモラハラの証拠を集められない場合には、弁護士や探偵に依頼してプロにアドバイスを求めたり、証拠を押さえてもらったりすることも検討しましょう。

そもそもモラハラをする人には、「モラハラを行っている時」と、俗に言うハネムーン期にあたる「優しい時」とを繰り返す独特のサイクルがあることが多いです。ハネムーン期に、優しくされたり、謝られたりして、相手を許してしまう被害者の方も少なくありません。また、用意周到であり、巧妙な手口で証拠を残さないようにする特徴もあります。

証拠がなくても“合意が得られれば”離婚することはできますが、モラハラ加害者が素直に応じる可能性は極めて低いと言えるでしょう。仮に応じたとしても、モラハラ被害者に不利な条件で離婚を成立させるおそれもあります。
後悔してしまう前に、弁護士や探偵を頼るべきです。まずは、無料相談などを利用して、積極的に検討することをおすすめします。

モラハラの証拠があれば、慰謝料も請求できるのか

モラハラを証明できる証拠があれば、離婚時に慰謝料を請求できる可能性があります。
金額としては、個別の事情によって変動しますが、50万～300万円がおおよその目安となります。

離婚の際に必要なモラハラの証拠について、経験豊富な弁護士がアドバイスいたします

モラハラを理由とした離婚を成立させるには、モラハラの事実を証明するための証拠が非常に重要です。辛いなかではありますが、モラハラはいつ行われるか読めない特性がありますので、普段の生活から証拠を集めることを意識して過ごさなければなりません。
とはいえ、実際何から手をつけてよいかわからなかったり、相手に知られてしまうのではないかと不安で手につかなかったりすることもあるでしょう。

そのようなときには、ぜひ、弁護士法人ALGにご相談ください。
多くの離婚問題を解決してきた実績がありますので、モラハラに悩まれている方に寄り添ったアドバイスが可能です。神戸法律事務所の弁護士も，数多くの離婚問題に取り組み，依頼者のために尽力してきました。
一日でも早く穏やかな暮らしをお届けできるよう、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士が尽力いたします。