監修弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長 弁護士
配偶者や子供などの相続人がいない被相続人から、「将来はあなたに財産を残したい」と言われていた場合、実際に遺産を受け取ることはできるのでしょうか。
また、遺言書がなくても財産を取得できる可能性はあるのでしょうか。
このようなケースでは、“特別縁故者”として財産分与を受けられる可能性があります。
この記事では、特別縁故者に着目し、認定要件や財産を受け取るまでの流れについて、詳しく解説していきます。
特別縁故者とは
特別縁故者(とくべつえんこしゃ)とは、被相続人に法定相続人がいない場合に、家庭裁判所の判断によって遺産の全部または一部を受け取ることができる人のことです。
内縁の配偶者や長年同居していた人、献身的に介護をしていた人などが該当する可能性があります。また、当初は相続人がいても、全員が相続放棄をして相続人がいなくなった場合は、特別縁故者として遺産を受けられる可能性があります。
ただし、当然に遺産を取得できるわけではなく、家庭裁判所へ申立てを行い、認定を受ける必要があるため注意しましょう。
なお、特別縁故者も存在しない、または申立てが行われない場合は、最終的に遺産は国庫に帰属することになります。
特別縁故者になるための要件は民法で定められている
特別縁故者になるためには、以下のいずれかに該当する必要があります(民法第958条の2)。
- 1. 亡くなった人と生計を同じくしていた(内縁関係など)
- 2. 亡くなった人の介護をしていた
- 3. 亡くなった人と特別の縁故があった
亡くなった人と生計を同じくしていた(内縁関係など)
特別縁故者として認められるのは、亡くなった人と日常的に生活を共にし、経済的にも支え合う関係にあった人です。
代表例として、婚姻届は提出していないものの、夫婦同然の生活を送っていた内縁の配偶者や、長年同居して家計を共にしていた人などが挙げられます。
単に同居していただけでは足りず、「生活費を分担していた」「互いに扶養し合っていた」などの事情が重要な判断要素となります。
亡くなった人の介護をしていた
亡くなった人の療養や介護に献身的に尽くしていた人は、特別縁故者として認められる可能性があります。
例えば、親族ではないものの、長期間にわたり通院の付き添いや身の回りの世話、食事の準備などを無償またはそれに近い形で続けていたケースが該当します。
一方、介護施設の職員やホームヘルパーなど、業務として対価を受け取って介護を行っていた人は、原則として特別縁故者には該当しません。
亡くなった人と特別の縁故があった
特別縁故者として認められる可能性があるのは、同居や介護をしていなくても、亡くなった人と特に深い関係があった人(特別の縁故)です。
例えば、ご近所付き合いを通じて長期間にわたり親密な交流があり、亡くなった人を継続的に支えていたようなケースは、特別の縁故が認められる余地があります。
ただし、特別縁故者に該当するかどうかは、亡くなった人との関係の深さや支援の実態などを総合的に考慮し、家庭裁判所が判断します。
法人でも認められるケースがある
特別縁故者というと個人をイメージしがちですが、法人でも認められることがあります。
例えば、亡くなった人が生前から特定の学校法人や社会福祉法人などを継続的に支援しており、極めて密接な関係があったケースなどです。
このような場合には、家庭裁判所が法人を特別縁故者と認めることがあります。
ただし、必ず認められるわけではなく、亡くなった人との関係性や支援の実態などを踏まえて、家庭裁判所が慎重に判断します。
取得できる財産の割合は亡くなった人との関係によって変わる
特別縁故者と認められても、どの程度の財産が分与されるかは、亡くなった人との関係の深さなどによって異なります。
重要な判断要素となるのは、亡くなった人との交流期間や生活面・経済面での結び付き、介護や支援への貢献度などです。
一般的には、長年連れ添った内縁の配偶者など、亡くなった人との結び付きが強いケースほど多くの財産が分与される傾向にあります。
ただし、分与の有無や割合は、最終的に家庭裁判所が判断します。
不動産は取得できる?
特別縁故者に対する財産分与の対象には、不動産も含まれています。
そのため、亡くなった人と同居していた住宅を取得できる可能性があります。
ただし、必ずしも不動産を取得できるわけではありません。遺産の総額や不動産の評価額によっては、不動産ではなく預貯金の一部のみが分与されることもあります。
家庭裁判所は、相続財産の内容や亡くなった人との関係性などを踏まえ、分与する財産やその範囲を総合的に判断します。
遺言は分与の割合に影響する?
亡くなった人が有効な遺言書を残している場合は、特別縁故者への財産分与に影響する可能性があります。特別縁故者の制度よりも、遺言による「遺贈」が優先されるためです。
例えば、「内縁の妻に全財産を遺贈する」と記載された遺言書がある場合は、その内容が優先されます。
その結果、特別縁故者への分与対象となる財産が減少したり、分与が認められなくなったりする可能性があります。
遺贈の詳細は、以下のページをご覧ください。
遺贈について詳しく見る特別縁故者になるために必要な手続きは?
相続財産清算人選任の申立てが必要
特別縁故者として財産分与を受けるためには、まず相続財産清算人の選任が必要となります。選任の申立先は、亡くなった人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
<相続財産清算人とは>
相続人がいない場合に、亡くなった人の財産を管理・清算する人のことです。
一般的には、弁護士や司法書士などの専門家が選任されます。
相続財産清算人が選任された後は、亡くなった人の財産調査や債務の整理、相続人の有無の確認などが行われます。
手続きでは、特別縁故者としての主張や関係資料の提出を求められることもあるため、進行状況を確認しながら適切に対応することが大切です。
特別縁故者の申立てができるようになるまで6ヶ月はかかる
特別縁故者の申立ては、相続財産清算人による相続人の捜索・公告が必要となるため、申立てが可能になるまで少なくとも6ヶ月以上かかります。
特別縁故者の申立ては、一般的に以下のような流れで進みます。
- 相続財産清算人の選任を申し立てる家庭裁判所が相続財産清算人を選任するまでには、一般的に2ヶ月程度かかります。
- 相続財産清算人による相続人の捜索・公告相続財産清算人が選任されると、官報(国が発行する機関紙)に「相続人は名乗り出るように」といった内容の公告が掲載されます。公告期間は6ヶ月以上です。
- 特別縁故者の財産分与申立て相続人がいないことが確定すると、特別縁故者による財産分与の申立てが可能となります。
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特別縁故者の申立て方法
必要な書類
特別縁故者として財産分与を申し立てる際には、以下のような書類が必要になります。
- 家庭裁判所所定の申立書(入手先:裁判所ホームページ)
- 申立人の戸籍謄本や住民票(入手先:市区町村役場)
- 被相続人との関係を具体的に示す資料 など
必要書類の詳細は事案によって異なるため、あらかじめ申立先の家庭裁判所に確認しておくとよいでしょう。
なお、「特別縁故者に対する相続財産の分与申立書」は、以下のページから取得可能です。
特別縁故者に対する相続財産分与の申立書(裁判所HP)特別縁故者だと証明するために必要なもの
特別縁故者であることを証明するためには、亡くなった人との関係性を客観的に示す資料が必要です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 同居していたことがわかる住民票
- 生活費や介護費用を負担したことがわかる領収書や振込記録
- 写真や手紙、メールのやり取り など
また、亡くなった人の「財産を残したい」「世話になったので遺産を譲りたい」といった内容の手紙やメッセージも有力な資料となることがあります。
申立先
特別縁故者に対する財産分与の申立先は、「亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。
申立ては、相続財産清算人が選任された後、相続人捜索の公告期間が満了し、相続人がいないことが確定してから行う必要があります。
そのため、亡くなった直後に申立てできるわけではありません。
特別縁故者の申立て期限は?
特別縁故者による財産分与の申立ては、相続人捜索の公告期間が満了してから3ヶ月以内に行わなければなりません。
この期間を過ぎると、原則として財産分与の申立てができなくなるため注意が必要です。
亡くなった人との関係性を示す資料は、期限内に提出できるよう早めに準備しておきましょう。
特別縁故者にかかる税金
特別縁故者として財産分与を受けた場合、その財産は相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
特別縁故者は配偶者や一親等の血族ではないため、相続税の課税時には税額が2割加算されます。また、相続税の申告期限(審判確定を知った日の翌日から10ヶ月以内)にも注意が必要です。
ただし、取得した財産の合計額が基礎控除額(原則3000万円)を超えない場合、相続税はかかりません。
特別縁故者に関する裁判例
財産分与が認められた裁判例
【事件番号 平成23年(家)71846号・平成24年(家)70132号/東京家庭裁判所 平成24年4月20日審判】
<事案の概要>
被相続人には相続人がおらず、相続財産は約1億4000万円でした。
そこで、被相続人の甥の妻(義理の姪)と被相続人の妻の従妹の2名が、特別縁故者として相続財産分与を申し立てました。
<裁判所の判断>
裁判所は、甥の妻について、長年にわたる交流や生活支援の実態、被相続人との信頼関係などから、通常の親戚付き合いを超える特別な結び付きがあったと判断しました。
また、妻の従妹についても、歩行困難になった被相続人の妻の世話を継続していたことなどから、被相続人夫婦の生活を実質的に支えていたと評価しました。
その結果、両者とも特別縁故者に該当すると認められ、甥の妻に500万円、妻の従妹に2500万円の財産分与が認められました。
特別縁故者だと認められなかった裁判例
【事件番号 平成25年(ラ)2433号/東京高等裁判所 平成26年1月15日決定】
<事案の概要>
被相続人の従姉の養子は、自身が特別縁故者に当たるとして財産分与を求めました。
<裁判所の判断>
裁判所は、被相続人の従姉の養子が主張する、「遺骨の引取りや供養、葬儀費用の負担などを行っていた」という事情だけでは、特別縁故者には該当しないと判断しました。
これらの事情は、被相続人の死亡後に生じたものであり、生前における交流や生活上の支援関係が十分に認められなかったためです。
その結果、被相続人との結び付きが特別に深いものとは評価されず、特別縁故者としての財産分与は認められませんでした。
特別縁故者の申立てをお考えの方は弁護士にご相談ください
特別縁故者として財産分与を受けるためには、相続人がいないことを前提に、家庭裁判所で所定の手続きを進める必要があります。また、亡くなった人との関係性を示す資料を準備し、適切な主張・立証を行わなければなりません。
特に、「自分が特別縁故者に当たるのかわからない」「どのような証拠を提出すればよいのかわからない」などの場合には、専門的な知識が必要となります。
弁護士は、特別縁故者に該当するかどうかの検討はもちろん、証拠収集のアドバイスや申立書の作成などの対応について、一貫してサポートできます。
大切な方の遺産を適切に引き継ぐためにも、特別縁故者の申立てをご検討の際は、弁護士へご相談ください。

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保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:57264)
