相続が始まり、遺産を受取る場合

遺産分割協議で もめており困っている方へ

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  話し合いがまとまらない

  遺産分割協議においては、時には、数年にわたって話し合いがまとまらないこともあり、また、長引くことによって互いに引くに引けず、さらに紛争が長期化してしまっていることがあります。そのような場合には、相続に長けた弁護士に相談することをお勧めします。

  どこがなぜ問題となっているのか、その問題に対してはどのような解決方法があるのか、また解決に向けてどのように動いていくのか、など法的な適切なアドバイスを受けることで遺産分割協議が一気に解決に向かっていくこともあります。

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  遺留分減殺請求したい

  故人の方が遺言書を残している場合、時に、相続人の一人に、ないし、第三者に対して、故人の方の財産をすべて相続させるなどの内容が記載されていることがあります。

  遺言書にそのように書いてあるから、自分は一切何も相続できないのかと落胆されている方もおられると思いますが、遺留分というものが留保されている可能性があることは覚えておいてください。 遺留分というのは、一定の範囲の相続人の方に認められる、法で保障された最低限の相続分であると考えておいてください。上記したとおり、相続の際には、被相続人、つまり故人の方の意思が優先されるのですが、故人の方と近しい関係にある人が一切相続できなくなってしまうのも避けるべきだということでこのような遺留分が留保されているのです。

  遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の相続人であり、かつ、自身の遺留分が侵害されたと知ってから１年以内ないし相続が開始されてから１０年以内に行使しなければならない点については注意すべきです。

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  生前贈与を受けた 相続人がいる

  相続の際に、相続に先立って、生前に個人から相続人の一人が多額のお金を受け取ったというケースもあります。そのような場合には、相続財産を相続に先立って受けとったものとして、本来受け取るべき相続財産を減らすなどすべきではないか、そうしないと不公平ではないかと考えられます。このような生前贈与などを「特別受益」といい、この特別受益を加味して相続を考えるべきケースが存在します。

  しかし、他方で、生前贈与を受けたとしても、全て特別受益として加味しなければならないかといえば必ずしもそうではありません。結婚などのための贈与や、家を買う際の贈与など限られたものが特別受益になるのです。

  このように、生前贈与を受けた相続人がいて、その相続人の特別受益を主張したい方、逆に、生前贈与等を受けており、特別受益の主張をされてお困りの方は、それが特別受益にあたるのかなどきちんと吟味すべきでしょう。

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  被相続人に貢献した分を 考慮してほしい

  相続の際に、生前、故人の方の介護をしてきただとか、故人の方の営むお店を手伝ってきただとか、生前に被相続人に貢献した分を主張してくる方がいるケースがあります。

  これは、いわゆる寄与分が適用されるかどうかのケースとなります。仮に、寄与分が適用されると、寄与分を主張した相続人の相続分が増える反面、その他の相続人の相続分が減ってしまうため、寄与分がそもそも適用されるか、寄与分としていくら認めるべきかを巡って相続人間でトラブルが起こることがあります。

  もっとも、寄与分については、そう簡単に認められるわけではありません。実務上よく主張される、親が亡くなった際に、親の介護をしていたと主張されるケースにおいても、通常の日常生活を送りながら、デイサービスなども利用しながら、週２回程度介護に協力していたという程度では、おそらく寄与分として認められることは難しいでしょう。また、仮に、寄与分が認められるとして、基本的には、被相続人の財産の維持・増加等にどれだけ寄与したかが明確でない場合には、寄与分としていくら認められるかについても争われることが多いでしょう。

  このように、寄与分については、どのような場合に認められるのか、認められるとしてどれくらい認められるのか、専門的な判断を要するため、寄与分の主張がされた場合には、遺産分割協議が長引いてしまうことが予想されます。

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  不動産を 相続することになった

  故人の方の遺産の中に、故人の方の自宅や投資用のマンションなど、いわゆる不動産が含まれているケースも散見されます。このような不動産が遺産の中に含まれている場合、誰が相続するのか、単独で相続するのか共有で相続するのか、売却して金銭に変えるのか、など不動産の遺産の帰趨についてまず問題になることが多いです。例えば、相続人の誰もが引き取りたがらないような評価額の低い土地を売却できない場合や、逆に評価額が高く売ることが容易な土地について相続人が皆取得を希望している場合などにどのように遺産分割を進めるのかなどの問題があります。

  そして、不動産をとある相続人が相続した際に、代償金などをどのように考えるか、ひいては不動産の価値をどのように考えるか、不動産の評価方法はさまざまであるため、争いになることも多いです。

  このように、不動産の相続についてもめている場合には、不動産取得の利点、デメリットなどを考えながら最適な解決を図る必要があります。

相続される方が 弁護士へ依頼するメリット

CASE01

どのように相続を進めて良いか 分からない場合

家族・親族の方が突然亡くなった場合、そもそも、何からどのように手続きを進めていけばよいか分からない方も多いと思います。また、葬儀や法要などにも追われる中で、相続についてご自身で調べて手続きを進めることはかなりのご負担がかかるものと思います。

このように、どのように相続を進めてよいか分からない場合、また、ご自身で調べて手続きを進めていくことが難しいような場合には、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士であれば、相続の際に、何が問題となるのか、何を主張すべきか、何を資料として集めるべきかなど法的なアドバイスをくれるものと思います。もっとも、どのような弁護士であってもよいわけではなく、相続に長けた、知識と経験を積んだ弁護士にお任せすべきものと言えます。弁護士法人ALG&Associatesでは、相続の相談案件数、依頼を受けた案件数も多く、もちろん弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士も、相続についてノウハウや経験をしっかり積んでおりますので、お困りの方はぜひご相談ください。

CASE02

遺言書がある場合

故人の方が遺言書を残していた場合、その後どうすればよいのか、いつどこで遺言書の中身を確認すればよいのか、相続はどのように進むのか分からない方も多いと思います。

まず、上記したとおり、遺言書がある場合には、それが公正証書遺言でないのであれば、遺言書を勝手に開封せずに、裁判所で検認という手続を経る必要があります。検認とは、相続人が裁判所に集まって遺言書の開封・内容を確認するというものです。その後は、基本的には、遺言書の内容にしたがって、相続が進んでいくことになるのですが、遺言執行者が指定されているのか、遺留分を侵害するような内容になっているのかなどによって、その後の手続きが変わってくる可能性があります。

そのため、遺言書がある場合でも、その後の手続きの進め方などについて不安がある、どうすればよいか分からない方については、相続についてノウハウや経験をしっかり積んだ弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

CASE03

相続放棄を考えている場合

家族・親族の方が突然亡くなった場合、負債・借金があるなどして相続をしたくないと考える方は相続放棄を進めていくことになりますが、相続放棄についても、相続に長けた弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、相続放棄には期間制限が設けられており、速やかに必要書類をそろえ、裁判所に提出するなどの準備が必要であり、相続に長けた弁護士出ない場合には、かかる手続きをスムーズに行ってくれない可能性があるからです。また、司法書士などと違って、弁護士は、相続放棄したい相続人の方に代わって、裁判所に書類を提出できるため、相続放棄を自分で提出する等の手間がかかりません。

弁護士法人ALG&Associatesでは、相続放棄についての相談、受任も多く、弊所の弁護士も相続放棄について数多く相談を受け、依頼を受けておりますので、相続放棄についてお考えになっている方は弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士にお任せください。

CASE04

遺産分割協議で揉めている場合

相続人間の遺産分割協議で揉めている場合、何が原因でもめているのか、そのためにどのような解決方法があるのか、何を主張すべきか、何を資料として用意すべきかなど考えることがたくさんあります。

そして、このように現状の問題点を分析し、それに対する対策を練ることが早期解決のために重要であり、法的にはどのように考えるのかの観点が必要であるため、遺産分割協議で揉めている場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。もっとも、どのような弁護士であってもよいわけではなく、相続に長けた、知識と経験を積んだ弁護士にお任せすることで、きちんと道筋を立ててくれ、解決へ導いてくれるものと言えます。弁護士法人ALG&Associatesでは、相続の相談案件数、依頼を受けた案件数も多く、もちろん弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士も、相続についてノウハウや経験をしっかり積んでおりますので、お困りの方はぜひご相談ください。