養育費の決め方

まず、「養育費」の決め方を見ていきましょう。
この点、「養育費」とは、子供の監護や教育のために必要な費用をいい、各家庭によって事情は異なるため、子一人当たり〇〇万円などと自動的に決まるものではありません。

「養育費」の金額を算定するうえでは、子供の人数と子供の年齢、両親双方の職業や収入に加えて、私立学校へ通っているか大学の学費はどれくらいなのか、その他の要素も考慮しながら、当該家庭にとって適切な額がどれくらいかを決めていくことになります。
「養育費」の算定にあたっては、裁判所が基礎となる「養育費」の算定表を公表しており、子供が3人いた場合までの養育費額について、両親のそれぞれの収入ごとの目安が示されていますので、ご参照いただくと良いかと思います。

　なお、「養育費」については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

養育費に含まれるもの

「養育費」は、子供の監護・養育に必要な金銭ですから、「養育費」には、基本的には以下の費用が含まれることになります。

• 衣食住に必要な経費（食費、住居費、水道光熱費、衣服購入費など）
• 教育費（義務教育費用、公立高校の授業料など）
• 医療費

そのため、「養育費」のほかに、教育費や医療費として追加の費用を支払ってもらいたい場合には、その内容や額を根拠資料とともに提示して説得する必要があります。

子供が3人いた場合の養育費の相場

子供が３人いた場合の「養育費」の相場を見ていきましょう。
上記のとおり、「養育費」は子供の人数、両親の職業・収入を考慮して具体的金額を算定していきます。

養育費を支払う側＝義務者、養育費を受け取る側＝権利者、として、双方の収入や、子供の人数・年齢によって、どのように養育費が変わるのかを以下の表を参考してみていただければと思います。

以下の表は、裁判所が公示する養育費算定表をもとにしていますので、ぜひそちらもご参照ください。

養育費の増減について

「養育費」は、一度決まってしまうと、その後増減することはないのでしょうか。

「養育費」は、上記のとおり、子供の監護・養育に必要な金銭なので、個別のケースにおいてその必要性が変わってくることは当然ありえます。
かかる観点から、一度決まった「養育費」を増減させることも可能であり、ただし、増減させるに足りる合理的な事情の変更が必要です。

「養育費」は、主に子供の人数や権利者・義務者の職業・収入により算定されるものですから、これら事項に関する事情について変更があった場合には、「養育費」の額の増減にあたって考慮されることになります。

そのため、離婚後子供と会わせてもらえていない、そのために支払う気がなくなったといった事情は、「養育費」の増減の理由にはならない点に注意が必要です。

「養育費」の増減するケースとしては、以下のような事情が挙げられます。

「養育費」の増額請求、減額請求については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

3人の養育費が支払われる期間

子供の「養育費」はいつまで支払われるのでしょうか。

この点、「養育費」の支払いの終期は、法律で「○歳まで」と決まっているわけではありません。
しかし、実務上２０歳までと定めることが一般的です。

これは子供が成人年齢に達する年齢を考慮したものですが、成人年齢が１８歳に引き下げられた現在においても、「養育費」の支払い終期は２０歳までと基本的にされています。
他方、現在の日本においては大学への進学率が高く、「養育費」の終期を一般的な大学卒業時の年齢である２２歳までとするケースも見受けられます。

「養育費」は、本来的に離婚する両者の合意によって決められ、子供の監護・養育の費用として決められる事柄であることから、こうした柔軟な取り決めも可能です。

養育費の対象とならない期間

それでは、「養育費」の支払いの対象とならない期間はあるのでしょうか。

この点、「養育費」は、子供の監護・養育のために必要なお金である以上、監護・養育の必要がない、あるいは、監護・養育費が必須ではないような場合には、「養育費」の支払いの対象とならない可能性があります。

具体的には、以下のとおりです。

• 高校卒業後に働き始める
  高校卒業後に働き始めるということは、経済的に自立するものといえますので、「養育費」の支払いは不要と考えることになります。
• 成人しているがニート・フリーターで自立ができていない
  子供が成人した後は、大人として経済的に自立することが期待されるため、大学や専門学校などに進学していないようなケースで、働いていないことに合理的な理由がない場合には、「養育費」の支払いは不要と考えられる可能性があります。
• 大学院や留学の費用
  「養育費」の支払いは、実務上は長くとも２２歳までとすることが多く、当事者間で大学院への進学や留学について従前に合意がない場合には、大学院の費用は留学の費用も必須の教育費には含まれないと判断されることがありますので、注意が必要です。

3人の子供の養育費について離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください

以上、３人の子供がいる場合の「養育費」に関して問題となる点、注意点等を見てきました。

離婚したとはいえ、父母の二人の間から生まれた子供のことを双方が真摯に考えながら「養育費」の問題に向き合っていくべきではありますが、やはり、離婚の経緯、離婚後の事情、経済的余裕などからなかなか冷静に話し合うことは難しい面もあります。
特に、子供が３人もいることで、親権者として子供を育てていく側も十分な金銭が必要でしょうし、他方で、子供と疎遠となってしまうことで養育費を支払う額を抑えたいと思う方もいるでしょう。

こうした双方の思い、意向などは食い違うことが多く、自身の権利・利益の実現のためには、どのように話し合いを進めていくか、どの点を注意すべきか、どのように手続きを進めていくかについてしっかり理解しておくことが必要です。
弁護士法人ＡＬＧの神戸法律事務所の弁護士は、離婚問題だけでなく、養育費の問題、強制執行の問題など離婚に関連する問題に幅広く精通しているので、きっとお力になれると思います。お困りの方は、ぜひ一度弊所にご相談ください。