残業代は休業損害に含まれるのか

残業代は休業損害に含まれるのか

神戸法律事務所 所長 弁護士 小林 優介

監修弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長 弁護士

事故の怪我で仕事を休んだ場合、減収分は休業損害として請求できます。欠勤や遅刻・早退した場合はわかりやすいですが、残業代が減った場合でも請求できるのでしょうか。
事故に遭うまで多く残業していた方にとって、残業代が補償されるかは大きなポイントです。認められなければ収入が一気に減り、生活にもダメージが及んでしまうでしょう。
そこで本記事では、交通事故問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士が,休業損害として残業代が保障されるかどうかなどに焦点をあて、請求方法や注意点、請求のコツなどを解説していきます。適切な賠償金を得るためにも、ぜひご確認ください。

休業損害に残業代は含まれる?

休業損害では、残業代の減少についても考慮されます。休業損害は被害者の事故前の実収入をもとに算定しますが、ここには基本給だけでなく諸手当や残業代も含まれるためです。
したがって、事故の怪我や通院のために本来の残業ができなかった場合、休業損害として補償を受けることが可能です

ただし、基本的には、休業損害は減収分が保障されるため、残業の実態などが不明確の場合には,認められることは難しいでしょう。残業の必要性や蓋然性の高さなどを証明し、ポイントを押さえて交渉する必要があります。

付加給とは

付加給とは、基本給とは別に支払われるすべての項目をいいます。例えば、残業代や通勤手当、皆勤手当などが代表的です。なお、毎月金額が変動するもの、固定額が支給されるものいずれも付加給に含みます。
手当の種類は会社によって様々ですので、漏れなく確認することが重要です。給与明細のうち「基本給」以外の項目をみて、すべて記載されているかチェックしましょう。
また、パートやアルバイトの方も、所定労働時間や所定勤務日数を超えて働いた分の割増賃金は付加給にあたります。

ただし、賞与は基本給・付加給どちらにも該当しませんので、記載は不要です(事故によって賞与が減額した場合、別途請求が可能です)。

残業代を請求するためには証明が必要

残業代の減少を休業損害として請求するには、「本来残業すべきだったところ、事故のせいでできなかった」ということを主張しなければなりません。具体的には、以下の点を立証する必要があります。

  • 残業時間できなかった時間,残業できずに減収した額残業できなかった理由が事故によるものであること(通院など)事故前の残業の実態,残業の恒常性
  • 事故前と比べて明らかに減収していること、および減収額
  • 残業ができなかったことと減収の因果関係

残業が当然という勤務実態の場合、給与の多くを残業代が占める方も多いでしょう。その場合、残業代が一切補償されないと生活にも影響しますので、証拠を揃えてしっかり交渉することが重要です。

休業損害証明書で証明する方法

休業損害証明書は、事故による減収額を証明し、保険会社に休業損害を請求するための書類です。残業代については、このうち「休んだ期間の給与」という項目で証明することになります。具体的には、まず本項目の

ア.全額支給した
イ.全額支給しなかった
ウ.一部(支給・減額)した

という選択肢のうち、「ウ.一部減額した」を選択し、減収額を明記します。
また、その計算根拠についても記載が必要です。基本的に、減収した額が分かる根拠を示す必要があるため、残業できなかった時間×時間外手当(割増賃金)で求めることができるでしょう。

休業損害証明書は自分で記入してもいい?

休業損害証明書を自身で作成することはできません。勤務先に「証明」してもらうものなので、必ず勤務先に依頼のうえ、記入してもらいましょう。人事部や総務部が窓口となるのが一般的ですが、小規模の会社であれば社長が担当者になることもあるでしょう。
また、派遣社員の場合、雇用主である派遣元会社に記入してもらいます。

休業損害証明書は、事故の損害を第三者が客観的に証明するための書類です。自身で作成すると自己申告になり、請求が認められないためご注意ください。

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繁忙期は考慮される?

休業損害は、事故前3ヶ月の収入をもとに計算します。具体的には、「事故前3ヶ月の給与の合計÷実稼働日数」で1日あたりの基礎収入を求め、休業日数や就業できなかった時間をかけて算出します。

ここで、時期によって給与の変動が激しいケースが問題となります。例えば、事故前はほとんど残業しなかったが、事故直後から繁忙期となり、本来であれば多くの残業代を得ていた場合です。
この場合、事故前3ヶ月の給与を用いると、例年よりも大幅に収入が減ってしまうリスクが生じます。そこで、以下のような方法で残業代を請求するのが一般的です。

  • 事故前年の同時期の給与明細をもとに、本来は残業していた可能性が高いことを証明する
  • 事故前年の源泉徴収をもとに、年間の総収入をベースに1日あたりの基礎収入を算出する

通院のために早退し、残業できなかった場合も休業損害は請求できる?

通院のために早退した場合も、休業損害は請求できます。
この場合、1日あたりの基礎収入をもとに、就業しなかった時間に相当する金額を出して請求することになります。
また、午後半休(有給)を取得した場合も、就業しなかった時間の給与は休業損害として請求可能です。有給休暇は本来自由に使えるものであり、通院のために取得せざるを得なかった場合は補償の対象になるからです。
ただし、怪我がほぼ治っており、通院が必要ないのに早退や半休を続けると、休業損害が認められない可能性もあるためご注意ください。

また、定時で上がって残業だけできなかったという場合、休業損害は否定される可能性が高いといえます。対策としては、残業できなかった理由が事故によるものであること(例えば,就業直後に通院する必要があったこと)や、本来残業していた可能性が高いことをしっかり証明・主張する必要があります。

残業代と休業損害についての裁判例

【大阪地方裁判所 平成27年2月17日判決】
原告が車に同乗中、対向車線からセンターラインオーバーしてきた被告車両に衝突され、頭部外傷などの怪我を負った事故です。事故後の残業代の補償などをめぐり、争いとなりました。
裁判所は、原告の残業代について、年度や勤務先によって支給額は変動しており、事故がなければ当然に得られたとはいえないが、原告の残業代が減少した時期を踏まえると、事故の怪我は残業代が減った原因のひとつにあたると認めました。
また、事故前の残業時間や残業代を考慮した結果、治療終了までの28ヶ月間、少なくとも毎月1万5000円の残業代が減少したと判断し、残業代として42万円の休業損害を認めました。

【名古屋地方裁判所 平成29年2月24日判決】
原告が車を運転中、センターラインオーバーしてきた被告車両と衝突し、頚椎を負傷した事故です。
原告は、事故前3ヶ月に毎月約7万円の残業代を得ていたが、事故後はこれが支払われなくなったとして、被告に休業損害を請求しました。
裁判所は、事故後に原告の残業代は減少したものの、原告の勤務先は残業を認めないという基本方針があり、残業が発生するのは年末年始(繁忙期)の約3ヶ月のみであると認めました。
そこで、原告の治療期間が1年以上にわたっている事実を考慮し、残業代として24万5000円(7万円×3.5ヶ月)の休業損害を認めました。

残業代を休業損害として請求するためにも弁護士にご相談ください

残業代も休業損害として請求できますが、容易ではありません。残業の必要性やそれまでの勤務実態などを証明し、相手方保険会社を納得させる必要があります。
しかし、被害者個人がいわばプロである保険会社と対等に交渉するのは非常に困難です。こちらがいくら主張しても、「これ以上増額できない」「今回の事故では適用できない」などと反論され、聞き入ってもらえないケースが多いです。
また、休業損害の請求には会社の協力が不可欠ですので、会社との関係悪化を恐れて十分な対策ができないこともあるでしょう。
そこで、休業損害の請求は交通事故問題に精通した弁護士にご相談ください。弁護士は示談交渉のプロですので、根拠をもって相手方保険会社に適切な金額を請求することができます。
また、証拠の準備や手続きについていつでもアドバイスを受けられるため、精神的にもかなり楽になるでしょう。
弁護士法人ALGの神戸法律事務所では、これまで数多くの交通事故事案を扱ってきており、休業損害についても保険会社相手に数多く交渉してきました。知識・経験ともに豊富な弁護士が揃っていますので、ぜひ安心してお問い合わせください。

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神戸法律事務所 所長 弁護士 小林 優介
監修:弁護士 小林 優介弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長
保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:51009)
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。