養育費の減額請求は拒否できる？

養育費の減額は、正当な理由がなければ拒否できます。

しかし、相手が病気や事故で入院し、収入が大きく減ったといった事情がある場合には、拒否が難しくなります。

養育費は、子供の生活を支える大切なお金です。もっともらしい理由を示されて減額を求められたとしても、応じてしまう前に、本当に減額が必要なのかを冷静に見極めることが大切です。

双方の事情を検討した結果によっては、減額幅を抑えられる可能性もあります。

養育費の減額が認められる条件

養育費の減額が認められるのは、支払う側にやむを得ない事情がある場合です。

例えば、失業や病気などによる収入の大幅な減少、再婚によって扶養義務のある人数が増えた等の事情が該当します。
これらの事情が証明されれば、減額が認められるケースがあります。

一方で、高額な買い物などが制限されてしまうことへの不満や、一時的な支出の増加などでは、減額が認められない可能性が高いです。

相手の主張が妥当かどうか、冷静に見極めましょう。

養育費の減額請求を拒否したい場合の対処法

養育費の減額を求められたときに、拒否するだけでは繰り返し請求を受けてしまいます。
また、調停を申し立てられてしまう等、余計な手間や費用がかかってしまうおそれもあります。

請求を拒否するためには、以下のような方法を取ることで、相手の主張に対してしっかりと向き合うことができます。

• 連絡を無視せず話し合う
• 生活が苦しいことを証明する
• 調停で調停委員を味方につける
• 折り合いをつけ減額幅を減らす

連絡を無視せず話し合う

養育費の減額を求められたときに、感情的になって連絡を無視してしまうと、争いが激しくなって解決までの負担が増すおそれがあります。

なるべく、交渉に応じる姿勢は見せるようにしましょう。

まずは相手の話を聞き、減額の理由や背景を確認する必要があります。
そのうえで、自分の生活状況や子供の必要経費を丁寧に伝えましょう。

話し合いの中で、相手の主張が妥当かどうかを見極めることによって、減額を拒否できる可能性が高まります。

生活が苦しいことを証明する

養育費の減額を拒否したい場合には、自分と子供の生活が現状において厳しいことを客観的に示すことが必要です。

特に、養育費を受け取る側の収入が、就職や昇進などによって増えた場合には、今までと同額の養育費が必要である理由を説明することが望ましいです。

そのために、家計簿などで、毎月の支出と収入のバランスを具体的に説明しましょう。

子供の教育費や医療費など、これから必要な支出についても伝えれば、減額に応じられない正当な理由として説得力が増します。

調停で調停委員を味方につける

養育費減額調停を申し立てられたら、調停委員に自分の立場や事情を丁寧に説明して、理解してもらうことが重要です。

養育費を減額するための話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てられることがあります。
調停では、調停委員という第三者に仲介してもらいながら話し合いを進めます。

調停は、あくまでも話し合いであり、減額を断固として拒否すれば強制的に減額されることはありません。

しかし、収入が増えた等、審判によって養育費を減額されかねない事情がある場合には、なるべく有利に調停を進めてまとめることが望ましいです。

調停委員には、生活の状況や子供のための支出等について具体的な資料を用いて説明し、調停委員の共感を得るようにしましょう。

折り合いをつけ減額幅を減らすのも1つの手

どうしても減額を避けられない状況であれば、養育費を減額されることには同意しながら、減額幅を少しでも抑える交渉をすることも選択肢の1つです。

相手を納得させられれば、算定表では2万円の減額が妥当とされていても、話し合いによって1万円の減額に抑えることができるかもしれません。

完全な拒否が難しい場合でも、子供の生活に与える影響を最小限にするために、これから貯蓄が必要となる事情などを説明して、現実的な落としどころを探ることも大切です。

養育費の減額請求を拒否できるかは弁護士にご相談ください

養育費の減額請求への対応方法は、ケースによって異なります。
そのため、一人で悩まずに、ぜひ弁護士へご相談ください。

減額請求を受けたら、拒否してもいいのかと迷ってしまうかもしれません。しかし、減額の正当な根拠がない場合も多いため、安易に応じると後悔してしまうでしょう。

弁護士法人ALGでは、離婚問題を多数扱っている弁護士が所属しているため、専門的な視点から確認いたします。
調停や裁判になった場合でも、適切な対応をサポートいたします。