内縁関係の証明が必要となるのはどんな時？

「内縁関係」の証明が必要となるのはどんな時でしょうか。

先ほど説明した社会保険（健康保険、国民年金・厚生年金）や公的扶助を受ける場合に加えて、「内縁関係」を不当に解消された場合に慰謝料を請求する場合や内縁関係解消時に財産分与を請求する際にも、「内縁関係」をもとにした主張を展開することから、「内縁関係」を証明することが必要となります。

内縁関係を証明するには？書類や方法について

「内縁関係」が成立しているかどうかは、①婚姻意思の存在、②夫婦共同生活の存在、を基準に判断します。

①婚姻意思の存在
裁判所は、「内縁関係」が成立しているかどうかを判断する際に、「社会観念上夫婦であることを認められる関係の設定を欲する」意思を有していることが必要だとしています。
例え一緒に暮らしていても、世間一般で夫婦として扱って欲しいという意思がなければ、単なる同棲に過ぎず、「内縁関係」が成立しているとは言えません。

②夫婦共同生活の存在
肉体関係を伴う同居がある程度の期間継続していることが必要です。
例えお互いは世間一般で夫婦として扱って欲しいという意思をもっていても、社会的事実として同居しているという生活実態がなければ、「内縁関係」が成立しているとは言えません。

それでは、これら①及び②があることをどのように明らかにすればよいのでしょうか。
以下では、「内縁関係」を示す証拠についてみていきたいと思います。

住民票

住民票を同じにしており、「続柄」の欄に「妻（未届）」や「夫（未届）」と記載があれば、「内縁関係」を証明する有力な証拠になるでしょう。

賃貸借契約書

賃貸借契約書の同居人欄に「内縁の妻」や「内縁の夫」などの記載があれば、「内縁関係」を証明する有力な証拠になるでしょう。

健康保険証

健康保険法上の「配偶者」には「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」ため、内縁相手が加入する健康保険の健康保険証は、「内縁関係」を証明する有力な証拠になるでしょう。

遺族年金証書

「事実婚関係にある者であって生計維持関係にあった者」であれば、入籍していない者でも遺族年金を受給できる配偶者に該当するため、遺族年金証書は「内縁関係」を証明する有力な証拠になるでしょう。

給与明細

給与明細に「家族手当」や「扶養手当」といった記載があれば、「内縁関係」を証明する証拠になる可能性があります。ただし、給与明細を発行している会社は民間企業ですので、住民票などの公的な書類よりは証拠としての力は弱いと言わざるをえません。

民生委員が作成する内縁関係の証明書

お住まいの地域によっては、民生委員と呼ばれる方が内縁関係の「証明書」を作成してくれることがあります。

証明書作成の際に、何をもって「内縁関係」にあると判断したのかということに踏み込んでいく必要はありますが、「内縁関係」を証明する証拠となる可能性があります。

長期間の同居

長期間の同居も「内縁関係」を証明する手段となる可能性があります。
ただし、何年間同居していたら必ず「内縁関係」が認められるというものでもありません。
一般的には３年程度が目安になりますが、あくまで目安です。

親族や友人たちから夫婦として扱われている

親族や友人たちから夫婦と扱われていることも「内縁関係」を証明する手段となり得えるでしょう。

結婚式や披露宴を挙げたことがわかる書類や写真

結婚式や披露宴を挙げたことが分かる書類や写真があれば内縁関係を証明する証拠となり得るでしょう。

内縁関係を証明できるか不安なときは弁護士にご相談ください

これまで、「内縁関係」の証明についてみてきました。
どのような場合に「内縁関係」があるといえるのか、どのように証明するのかは容易ではなく、法的な保護を受ける場合、法的な保護を受けるために「内縁関係」を立証していかなければなりません。
「内縁関係」の証明にお困りの場合にはぜひ一度弁護士にご相談ください。

この点、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士は、これまで男女問題について多く解決してきた実績等がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。