主婦の方の損害賠償額を、提示額から約1000万円増額させた事例

被害者の方は、自転車で、丁字路交差点を走行中に、丁字路交差点に進入してきた加害者の車両に衝突され、転倒しました。

その際に、頭部を強打し、頭部に重傷を負うとともに、左膝にも骨折の重傷を負いました。

入院約2か月を含めて約1年半もの間治療を経たものの、症状が残存し、頭部外傷後の傷害残存について12級13号、左膝の可動域制限について12級7号が認定され、併合11級とされました。

その後、被害者の方は、加害者側の保険会社から後遺傷害慰謝料等の賠償額の提示を受けたものの、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。

そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、加害者側の保険会社は、傷害慰謝料や休業損害（主婦としての休業損害）をあまり計上せず、後遺障害部分については自賠責保険の３３１万円しか支払わない姿勢が明確でした。

そのため、傷害慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益について、裁判基準との差額を請求する余地がありました。

また、過失割合についても、依頼者の方から聞いた事故態様からして、80：20から1割程度修正する余地がありました。

そこで、担当弁護士は、後遺障害慰謝料や逸失利益、傷害慰謝料等について裁判基準で計算し直し、また、事故状況については実況見分調書を取り寄せて、速やかに請求額を計算して交渉を開始しました。

特に、併合11級という重い後遺障害が認定されているにもかかわらず、後遺障害慰謝料や逸失利益は最低限の金額でしたし、休業損害についても家事労働への支障があまり考慮されていないように見受けられたので、この辺りを重点的に交渉していきました。

結果、過失割合については、早期に90：10と1割修正することができ、後は賠償額も、600万円増、800万円増、などとどんどん増額していくことができ、最終的には、当初の提示額よりも約1000万円増額させて示談することができました。

加害者側の保険会社の当初の提示額が、そこまで低かったのかとかなり驚かれるとともに、弊所に相談してよかったと何度も感謝の言葉をいただきました。

重い後遺障害が残存してしまった場合などは、弁護士の介入により大幅に増額を図ることができるケースも多いので、重傷を負われた方は、交通事故に精通した弊所の弁護士にご相談されることをおすすめします。

整骨院の通院実績が評価され、14級認定及び約320万円で示談成立した事例

被害者の方は、対面信号が赤色表示であったために、停止していたところ、追突されました。

この事故により、被害者の方は、頸椎捻挫の負傷を負いました。

被害者の方は、事故後7か月間通院し、整形外科で診察を受けながら、医師の同意の元、整骨院にも通院していましたが、頚部痛等は治まらず症状固定になったために、相手方保険会社主導のもと事前認定をしたところ、後遺障害等級非該当という結果になりました。

そこで、後遺障害等級の認定の可能性、異議申立てをすべきかなど専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、担当弁護士は、後遺障害等級の認定の可能性として、修理費が40万円に上るなど、かなりご依頼者様が衝撃を受けたのではないかと推測しました。

また、整骨院への通院が多かったものの、きちんと主治医に話しをして、整骨院への通院の同意を得ていたことから、整骨院の通院の実績もきちんと評価すべきと考えました。

そこで、担当弁護士は、被害者の方の主治医にアプローチをかけ、整骨院の通院の同意などを明示してもらうとともに、通院途中に撮影されたMRI画像などで異常所見が本当になかったのかを調べることとしました。

これらの資料を集めて、担当弁護士が異議申立ての書面を丁寧に作成し、14級9号に該当すべきと主張したところ、無事、14級9号の認定を受けることができました。

さらに、その後、担当弁護士が加害者側の保険会社と賠償交渉を行い、自賠責保険金とは別に数百万円の賠償金を獲得し、自賠責保険金と合わせて総額320万円程度の賠償金を獲得して示談で終了となりました。

後遺障害等級の認定を受けられるかどうかで、獲得した賠償金の額が大きく異なるため、交通事故に精通した弊所に依頼してよかったと何度も感謝していただきました。

異議申立てについては、弁護士であれば誰でも認定を受けられるものではなく、交通事故に精通した弊所のような弁護士事務所にご依頼いただくことが重要であるものといえます。