後遺障害非該当から、異議申立てにより14級9号を獲得した事例

ご依頼者様は、対面信号が赤信号であったため車を停止させていたところ、後方から貨物自動車がご依頼者様の車に追突しました。

この事故により、ご依頼者様の車は、リアバンパーの取替など大きく損傷を受け、ご依頼者様も、半年以上の通院を要する外傷性頚部症候群、腰椎捻挫の傷害を負いました。

ご依頼者様は、事前認定の結果、後遺障害等級非該当とされてしまいました。

そして、加害者側の保険会社から傷害部分のみの賠償案を提示され、このままの賠償額で示談してしまってよいのか、疼痛等の症状が残存しているため異議申立をすべきなのか、疑問に思われました。

そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、まず、異議申立てを行うべきか、その材料がどれほどあるかを検討することとしました。

担当弁護士は、貨物自動車に追突されたご依頼者様の車の修理費用がかなりの高額となり、ご依頼者様の頚部や腰部にかなりの衝撃が加わったこと（実際に、ご依頼者様は事故の衝撃で激しく体を揺さぶられ、車内で頭部を打ち付けて負傷していました）や、ご依頼者様が治療中も一貫して頚部痛や腰部痛などを訴えて治療を継続されていたことなどを着目し、これらを修理見積書やカルテ等の医療記録から丁寧に拾い上げて、書面に表して異議申立を行いました。

異議申立の結果、外傷性頚部症候群に起因する頚部痛などの頚部症状、腰椎捻挫に起因する腰部痛などの腰部症状について、それぞれ後遺障害等級14級が認定され、併合14級と評価されました。

そのために、傷害部分の損害だけでなく、後遺傷害部分の損害も加害者側に請求できることとなり、賠償交渉の結果、合計で約310万円もの賠償金を獲得することができました。

ご依頼者様としても諦めずに異議申し立てを行ってよかったと非常に満足していただけて結果を得ることができました。

獲得するのが容易ではない評価損を、主張立証し獲得することができた事例

ご依頼者様の運転する車が対面信号が赤色表示となったため停止していたところ、交差道路から交差点に進入し、右折しようとした加害者の運転する車が、右折先の対向車線で停止していたご依頼者様の運転する車に衝突しました。

この事故により、ご依頼者の運転する車は、フロントバンパーの取替、右フロントドアパネルの取替など、修理費が約53万円にも上る損傷を受けました。

ご依頼者様は、事故に遭った車（国産車）を事故から3年ほど前に新車で購入されて、約6万キロ走行されておりましたが、大事に乗車していたために、評価損がなぜ損害として認定されないのか、専門家に依頼する必要性を感じ、弊所に相談されました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、加害者側の保険会社の顧問弁護士（保険会社側が依頼した弁護士）が、評価損を損害として認めてこないことを承知しておりました。

国産車で、初年度登録から3年が経過している車であると、評価損が損害として認められることは一般的に難しいといえるためです。

しかし、担当弁護士は、ご依頼者様の車の損傷状況をきちんと調べ、中古車市場だけでなく、一般財団法人日本自動車査定協会などの統一基準に照らしても、修復歴が付いてしまうほどの損傷を受けていることや、車両の内部の部品の取替まで要しているような重大な損傷を受けていることを粘り強く加害者側の保険会社の顧問弁護士と交渉しました。

当初は、評価損について修理費の2割分を請求していましたが、交渉の結果、修理費の1割部分についての評価損を獲得することが出来ました。

獲得した金額だけ見れば、6万円にも満たない金額ですが、裁判を起こしたとしても認められにくい評価損を、交渉段階できちんと主張立証し、獲得することができました。

評価損の交渉については、専門的な知識等を要するものであり、獲得するのは容易ではないために、交通事故に精通した弁護士に相談されることをおすすめします。