受傷否認されていたものの、訴訟の末に勝訴的和解を勝ち取った事例

ご依頼者様の運転する車が、信号機の設置されていない交差点を右折したところ、右折先の道路から交差点へ進入しようとした加害者の運転する車が直進してきたため、道幅が狭いこともあり、ご依頼者様は、右折先で車を一旦停車させることとしました。

しかし、加害者の車が少し対向車線側に寄って走行しために、ご依頼者様の車の右側後方部に衝突したという事故でした。

ご依頼者様は、この事故により、首や肩を負傷し、約６か月もの治療期間を要して治療終了となりましたが、加害者側は、事故によりご依頼者様が負傷したか疑わしいと主張して、事故による負傷を否認しました。

なお、加害者側の受傷否認の背景には、ご依頼者様がこの事故の数か月前にも事故に遭われており、その治療終了間際で事故に遭われたため、前の事故による影響もあるという主張をしていました。

ご依頼者様は、この事故によって負傷したことは間違いなく、事故による負傷を否定されて今後どうしていくべきか、専門家の介入の必要性を感じ、弊所にご相談に来られました。

まず、神戸法律事務所の担当弁護士は、事故状況・事故態様、ご依頼者様の車と加害者の車の損傷状況、修理内容等を詳しく確認していきました。

そこから、この事故によってご依頼者様が負傷するような事故であったのか、負傷部位と事故態様が整合的であるかなどを検討して、事故による負傷であると主張立証していきました。

しかし、交渉段階では、加害者側（弁護士が介入しておりました）は、一貫して受傷を否認したため、交渉は決裂し、訴訟に移行することになりました。

訴訟の中でも、ご依頼者様がこの事故で負傷したのかが争われたものの、弁護士が丁寧な主張立証を繰り返した結果、事故態様や、車の損傷状況等を踏まえて、受傷は肯定されることとなり、治療期間も、半年全て事故と関係のある治療期間と認定されました。

それに伴って、慰謝料や休業損害も回収することができ、0円と争われていた賠償額を、160万円まで上げて和解で終わらせることができました。

丁寧に資料を読み込み、合理的な根拠をもって主張立証していくことができるか、相手方の主張に適切に反論等出来るかという基本的な姿勢の重要性を改めて感じた事案でした。

役員報酬の逸失利益が争われたが、230万円ほどの逸失利益を獲得できた事例

ご依頼者様は、前方の交通状況が渋滞していたため車を停止させていたところ、後方から自動車がご依頼者様の車に追突しました。

この事故により、ご依頼者様の車は、リア部が一見して分かるほど大きく凹むなどの損傷を受け、ご依頼者様も、半年以上の通院を要する頚椎捻挫の傷害を負いました。

ご依頼者様は、症状固定となる前に、弁護士に今後の手続等を任せた方が良いと考えて、弁護士に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

神戸法律事務所の担当弁護士は、まず、これまでの治療経過等に着目しながら、主治医の先生の見解を踏まえて、症状固定がいつになりそうかに着目しました。

そして、事故から半年を少し経過したのちに症状固定になるということで、その前に、主治医の先生に後遺障害診断書を適切に作成してもらうべく、担当弁護士より主治医の先生に対してアプローチをかけました。

その結果、適切な内容の後遺障害診断書が作成されたこともあり、その他必要書類を精査した上で被害者請求をした結果、頚椎捻挫後の頚部痛について後遺障害等級14級が認定されました。

その後、後遺障害等級14級が認定されたことを踏まえて、加害者側の保険会社と交渉を開始しましたが、ご依頼者様が会社の役員の立場であり、役員報酬を得ていたために、事故による減給がなく、逸失利益の額が争いになりました。

担当弁護士は、会社の規模や役員数、従業員数、役員としての業務内容を聞き取り、加害者側の保険会社と粘り強く交渉した結果、230万円ほどの逸失利益、合計で430万円もの示談金を獲得することができました。

役員報酬は逸失利益が争われやすいところ、専門的な知識を踏まえてきちんと加害者側と交渉することが大事であると改めて実感した事案でした。