車同士の事故に巻き込まれた被害者の慰謝料額を約1400万円増額した事例

被害者の方は、信号機が設置されていない横断歩道を歩行中に、2台の車が衝突した事故に巻き込まれて、事故後直ちに緊急搬送されたものの、数時間後に死去されてしまいました。

ご遺族は、加害者側の保険会社から賠償額の提示を受け、亡くなった被害者の方のために、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。

そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、加害者側の保険会社から提示された死亡慰謝料に関しては、最低限の基準である自賠責保険を基準として算出した額に100万円しか上乗せされていませんでした。

また、逸失利益についても、計算方法は明らかでなかったものの、十分な額が提示されていませんでした。

担当弁護士は、加害者側の保険会社に対して、裁判基準の慰謝料や逸失利益について請求して交渉を開始しました。

しかし、加害者側の保険会社は、2台の車が絡む事故ということで回答に時間を要するという主張して、こちらの請求に対して3か月以上も回答をしてきませんでした。

そこで、担当弁護士は、ご遺族と相談して、あまりに回答が遅く早期解決のためには裁判の方が適していると考えて、訴訟提起をすることとしました。

訴訟の中では、被害者の方の損害額が問題となったものの、おおよその事実関係には争いがなかったことから、3回目の期日を終えた時点で裁判所から和解案の提示を受けることができ、無事、裁判所からの和解案で和解を成立させられたために、賠償金は当初の提示額から1400万円増額して和解で終了させることができました。

加害者側の保険会社の対応にかなり不満を抱かれておりましたが、被害者の方の無念を晴らすべく、賠償金をしっかり獲得できたために大変満足していただいた事案でした。

基本的には、示談交渉で解決すべきものの、思い切って訴訟に踏み切って満足のいく解決を求めることも時には重要であると改めて感じた事案でした。

保険会社から提示された賠償額が、交渉後2ヶ月で倍以上に増額した事例

被害者の方は、バイクで走行中に、相手方の前方不注意により追突されて転倒して右足関節内果骨折、頚部捻挫、腰部捻挫を負いしました。

7か月程度治療を経たものの、右足関節の痛みが残存し、後遺障害の等級認定申請の結果、14級9号が認定され、その結果自賠責保険から75万円を受給しました。

その後、被害者の方は、加害者側の保険会社から休業損害、慰謝料等の賠償額の提示を受けたものの、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。

そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

まず、加害者側の保険会社は、傷害部分しか提示されておらず、後遺障害部分については自賠責保険の75万円しか支払わない姿勢が明確でした。

そのため、後遺障害慰謝料、逸失利益について、裁判基準との差額を請求する余地がありました。

また、傷害慰謝料についても、加害者側の保険会社の基準で算定していたため、裁判基準との差額を請求する余地がありました。

そこで、担当弁護士は、後遺障害慰謝料や逸失利益、傷害慰謝料等について裁判基準で計算し直し、受任後、速やかに請求額を計算して交渉を開始しました。

担当弁護士が加害者側の保険会社と粘り強く交渉をして、交渉後わずか2か月で130万円以上増額させて示談を成立させることができました。

加害者側の保険会社の対応にかなり不満を抱かれておりましたが、当初の提示額から示談金が倍以上増えたために被害者の方に大変満足していただいた事案でした。

加害者側から賠償額の提示額があったとしても、そのまま受け入れるのではなく、弊所のような交通事故に精通した弁護士にご相談されることをおすすめします。