低額だった賠償額に対し弁護士基準で交渉を行い、賠償額が800万円以上増額した事例

ご依頼者様は、自転車で走行し、信号機の設置されていない見通しの悪い交差点に差し掛かったところ、右側から交差点に進入してきた加害者の車に衝突され、ご依頼者様は自転車ごと転倒しました。

この事故により、ご依頼者様は、脛骨高原骨折等の重傷を負いました。

ご依頼者様は、負傷した膝に人工膝関節置換術を受け、定期的にリハビリ等を受けて治療に励まれたですが、人口膝関節の挿入により後遺障害10級11号の認定を受けました。

その後、ご依頼者様は、加害者側の保険会社から賠償額の提示を受け、提示された賠償額で示談してしまってよいのか、妥当な金額かどうかを疑問に思われました。

そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、ご相談されました。

まず、加害者側の保険会社から提示された休業損害に関しては、自賠責保険を基準として日額が5700円、期間が入院日数と実通院日数を合算した３か月程度の金額しか提示されていませんでした。

しかし、担当弁護士は、裁判の基準である、いわゆる賃金センサスの女性全年齢の平均年収額をもとに日額を1万0483円として請求し、さらに、ご依頼者様は、専業主婦であるもののご主人の介護などでかなり家事労働の負担も大きかったため、家事や介護に多大な支障が出たことを弁護士が立証した上で交渉した結果、期間も180日分以上の休業損害を獲得することが出来ました。

また、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益に関しても、加害者側の保険会社からの提示額は、ほぼ自賠責保険の基準でしか額が提示されていませんでした。

しかし、担当弁護士は、慰謝料や逸失利益の算定についても、裁判基準で算定した上で交渉を進め、傷害慰謝料額は100万円以上、後遺障害慰謝料は350万円以上、逸失利益も約400万円という賠償額の増額に成功し、最終的に、賠償額は当初の額の約10倍近くまで増え、額にして、800万円以上増やすことができました。

ご依頼者様は、高齢であったものの、上記のとおり、夫の介護等で大変な中で本件事故に遭われたため、当初の提示額から800万円以上増額できたことにかなり喜んでいただけました。

保険会社が提示する額がいかに適正な額でないか、弁護士が介入して交渉すれば一目瞭然であるので、被害者の方は、やはり保険会社から賠償金の提示があった場合には、いち早く弁護士に相談するべきであると改めて感じた事案でした。

裁判基準での請求額を交渉段階で満額認めさせた事例

ご依頼者様の運転する車が進行方向の信号機が赤色表示となったため停止していたところ、後続車から追突されたために、ご依頼者様は、6か月以上も通院を要する頚椎捻挫・腰椎捻挫を負いました。

その後、症状固定となり、事前認定にて後遺障害申請をした結果、後遺障害等級14級が認定されました。

加害者側の保険会社は、ご依頼者様に対して、賠償金を提示したのですが、ご依頼者様は、提示された賠償金が適切なものなのか疑問に思われて、弊所にご相談されました。

まず、担当弁護士は、加害者側の保険会社が提示した傷害（通院）慰謝料額が、自賠責保険基準（日額4200円）での慰謝料額にとどまっていることに着目しました。

また、後遺障害慰謝料についても、自賠責保険基準（32万円）での慰謝料額にとどまっていることにも着目しました。

さらに、逸失利益の算定においても、労働能力喪失期間が3年に短縮されてしまっていることにも着目しました。

そこで、担当弁護士は、診断書やレセプト、後遺障害診断書等を確認しながら、裁判基準での慰謝料額の請求、労働能力喪失期間5年として逸失利益を計算して請求をし、加害者側保険会社と賠償金の交渉をしました。

その結果、交渉開始からわずか1か月足らずで、慰謝料額は請求額満額（裁判基準満額）、逸失利益も請求額満額（裁判の相場である5年間の喪失期間で算出した額満額）で示談することができました。

担当弁護士の活動により、交渉開始からわずか1か月足らずで、こちらの請求額満額での示談ができ、当初提示されていた額から約130万円もの増額が出来たことにより、ご依頼者様にとって非常に満足な解決に至ることができました。