異議申立により非該当から14級となった事例

ご依頼者様の運転する車が道路を直進していたところ、右手側の駐車場から路外へ進出してきた加害者の運転する車がご依頼者様の運転する車の右側面に衝突して、ご依頼者様の運転する車の運転席側に衝突しました。

この事故により、ご依頼者様の車は大破し、また、ご依頼者様は、頚椎捻挫を負い、7か月以上の通院加療を要しました。

ご依頼者様は、事前認定の結果、後遺障害等級非該当とされてしまいました。

そして、加害者側の保険会社から傷害部分のみの賠償案を提示され、このままの賠償額で示談してしまってよいのか、疼痛等の症状が残存しているため異議申立をすべきなのか疑問に思われ、弊所にご相談されました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、まず、異議申立に関して、加害者の運転する車が衝突してきた箇所がご依頼者様の運転席の近くであり、ご依頼者様の頚部にかなりの衝撃が加わったこと（実際に運転席側のドアは大きくへこんでいました）や、事故直後からの症状経過などに着目しました。

これらの事情を物損資料やカルテなどの医療記録から丁寧に拾い上げて、根拠を明示しながら異議申立てを行いました。

かかる異議申立の結果、頚椎捻挫に起因する頚部痛などの頚部症状について、後遺障害等級14級が認定されました。そして、後遺障害等級14級が認定されたことによって、自賠責保険からは、まず75万円の保険金を獲得することができました。その上で、担当弁護士が加害者側の保険会社と交渉したことによって、さらに130万円以上の賠償金を獲得しました。

結果としては、弁護士が介入して異議申立てを成功させたことによって、当初の提示額から160万円近く賠償金を増やすことができました。

異議申立ての結果、ご依頼者様の辛い症状が後遺障害等級14級として適切に評価され、また、賠償額も大幅に増額したのであり、交通事故に精通した弁護士が異議申立てを適切に行うことの大切さを再確認した事案でした。

交渉開始後1か月で賠償額を約3倍にした事例

通勤途中に、片側2車線の左側の道路をバイクで走行していたご依頼者様は、右側の車線を走行していた加害者の車が左の脇道に入ろうと突然左折をしてきたため、その左折に巻き込まれる形で、加害者の車に衝突し、転倒しました。

ご依頼者様は、この事故によって、頚椎捻挫、両肩関節捻挫、腰椎捻挫等全身に怪我を負い、約9か月の通院加療を要しました。

ご依頼者様は、その後、事前認定により、後遺障害等級併合14級の認定を受けたために、加害者側の保険会社より、最終支払額約146万円の提示を受けておりました。

ご依頼者様は、かかる提示額が適正な額なのかを不信に思われ、弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所に相談されました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、ご依頼者様の休業損害が不当に低く計算されていることを見抜き、休業損害の算定における基礎日額を上げられるように計算しました。

また、ご依頼者様は、仕事とは別に、アルバイトとしても勤務されていたという実態があるにもかかわらず、このアルバイト分の休業損害が全く計上されていなかったため、アルバイト分の休業損害もきちんと計上しました。

さらに、ご依頼者様は、通勤災害として、労災から休業補償給付金と休業特別支給金の両方を受給していたのですが、加害者側の保険会社は、この両方を賠償金から差し引いていたために、損益相殺の対象とならない休業特別支給金を賠償金から差し引かないようにしました。

その上で、慰謝料や逸失利益については裁判基準で計算したところ、当初の提示額よりも3倍以上の額を請求できることが判明しました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、その後、相手方保険会社と粘り強く交渉を続け、交渉開始後約1か月で、賠償額を約422万円まで引き上げて示談となりました。

加害者側の保険会社から賠償額の提示があったとしても、損益相殺など正しく計算されていないこともあるため、きちんと弁護士が確認して増額交渉を進めていくべきであり、ご依頼者様も、交渉開始からわずか1か月で当初の提示額から約3倍の、280万円近く増額したことを非常に喜んでいただいた事案でした。