医療過誤における損害の減額要素

被害者側の事情により、損害額が減額されるケースがあります。

本稿では、医療過誤事案における損害額の減額要素について説明します。

医療過誤における減額要素について

上記のような場合に、損害額全額について認められるでしょうか。

医療過誤において、損害額の減額要素として、医療機関側から主に過失相殺や素因減額の主張がなされることが多いです。

「過失相殺」とは、患者側にも過失があったために、損害の発生や損害の拡大が生じた場合、損害に対する公平な分担から損害賠償の責任及び賠償額の算定にあたって、患者側の過失を考慮する制度をいいます（民法418条、民法722条2項）。

「素因減額」とは、従前より患者が有していた身体的な疾患や心因的な疾患が損害の拡大に寄与した場合に、賠償額の算定にあたって、それらの疾患による影響について減額をする考え方をいいます（民法722条2項類推適用）。

過失相殺について

急性咽頭炎の患者に対し、消化性潰瘍等の重篤な副作用を生じるおそれある薬剤の投薬を行ったところ出血性胃潰瘍になった事案において、裁判所は、患者が問診の際に胃潰瘍の既往歴があるのにないと回答したことについては過失と判断していますが、黒色便が出ていることを告げなかったことについては、特に隠す理由は見当たらず、考慮すべき過失とまではいえないと判断しました（大阪高裁平成11年6月10日判決）。

問診の際に、患者が不正確な回答を行えば直ちに過失にあたるわけではありませんが、患者やその家族が、容易に正確な回答を行うことができたにもかかわらず、しなかった場合には過失となる可能性があります。

医師よりインシュリン注射等の常用を指示されていたにもかかわらず、患者が、医師に相談せずにインシュリン注射の中止や医師の資格を有していない者からの断食療法を受けたことで死亡に至った事案について、過失相殺が認められました（最高裁平成２年３月６日判決）。

基本的には、医師の指示に従わなかった結果、医療過誤が生じた場合、患者側にも過失が認められると考えられます。

しかし、医師の指示を遵守しなかったことが避難できないような場合や医師側の説明が不十分であったために患者が検査を拒否したような場合には、過失相殺が否定される可能性があります。

素因減額について

胃がんから肝臓への転移を生じ、肝切除術を行う際に器具操作及び止血方法に過失があり死亡した事案について、裁判所は、医師の過失がなかったとしても、本件患者の余命は５年を超えることはなかったと認められるところ、術後の入院期間や退院後の介護期間を考慮し、稼働できた期間を4年、労働能力喪失率を20％として逸失利益を算出しました（福岡地裁小倉支部平成14年5月21日判決）。

裁判所は、早期に脳血管撮影検査及びクリッピング術を行い、予後が良好であったとしても、既に患者が車椅子に乗って自身で排泄することも容易でなかったことに照らすと、退院後にくも膜下出血発症前と同程度の家事労働を行うことができたと認めることは困難であるとして、逸失利益について減額を行いました（名古屋地裁平成15年6月24日判決）。

このように裁判所は、医療過誤がなかった場合に想定される結果との差異について損害を認めていると考えられます。