ご依頼者様は、相手方と30年以上婚姻生活を続けておられましたが、生活費もまともにもらえず、暴言や非難等にずっと耐えて同居生活を続けておられました。
ご依頼者様として、同居生活中に何度も離婚を考えたものの、やはり、離婚を進める決断ができなかったとのことでした。

そして、お子様の助言を受けて、ずっと考えていた離婚を決意し、今後どのように進めていくべきか、相手方とのやり取りに不安を感じ、弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の弁護士は、まず、ご依頼者様が相手方と一切対面したくないこと、相手方の言い分にあまり妥協することなく解決したいというご意向だったため、調停の申立てを勧めました。
そして、ご依頼者様が相手方に対して離婚調停を申し立てたものの、相手方は、初回期日で、ご依頼者様との離婚を拒否してきたため（この時点ではまだ未受任）、弁護士の介入の必要性から、2回目の期日以降は、弁護士が同席する形で調停が進みました。
2回目の期日からは、弁護士が離婚を決意した理由などを書面上に示し、調停委員に，これまでの経緯や離婚の決意が固いこと等を理解してもらうことができました。

その結果、3回目期日以降は、互いの財産を開示しあうなどして、徐々にではありますが、離婚の話を進めることができました。
財産については、自宅の持分が問題となったものの、弁護士が特有財産の主張をしっかり行い、ご依頼者様の持分をかなり多くすることができ、また、その結果、自宅を売却する形で進め（相手方の資力からはご依頼者様の持分の買い取りは不可能）、自宅売却益の大半をご依頼者様が取得する形で調停が進んでいくことになりました。
その他財産についても多額ではないものの、相手方から資料を開示させ、ご依頼者様が財産分与でしっかり財産が確保できるように調停に臨みました。