ご依頼者様は、相手方と婚姻後、お子様が生まれたものの、夫からのモラハラを継続的に受けて、心身ともに疲弊しきっておりました。

ご依頼者様の親族が、ご依頼者様の様子がおかしいことを踏まえて、実家に戻ってくるように進言し、ご依頼者様はお子様を連れて逃げるように実家に戻ってきました。

そこで、今後、夫との離婚などをどのように進めていくべきか専門家である弁護士のアドバイスを受けるべく、ご依頼者様は、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、離婚については子供が小さいこともあり、落ち着いた状況、心身の状態のもとで考えればよいとアドバイスを行い、まずは、依頼を受けて調停手続きにて婚姻費用の請求を行うこととなりました。
他方で、相手方である夫から、離婚調停の申立てが行われたために、離婚調停についても依頼を受けることになりました。

婚姻費用については、夫と妻の収入を基礎として、金額が決まることが基本となるのですが、本件の問題点としては、夫側が自営業を営んでいるものの、確定申告をしておらず、正確な収入が分からないという点でした。

ただし、担当弁護士は、同居生活中の生活費の支出状況を踏まえて、かかる支出状況から推認される夫の収入額について合理的に主張立証を行いました。

第１審の家庭裁判所では、相手方夫の収入が認定されたものの、あまり適正な額とはいえない額が認定されていたため、ご依頼者様と相談の上、高等裁判所に対して即時抗告を行いました。