- 依頼者の属性：
- ３０代
- 女性
- パート
- 子２人
- 相手の属性：
- ４０代
- 男性
- 正社員
- 受任内容：
- 婚姻費用調停
- 離婚調停
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 婚姻費用 | 月額５万円 | → | 月額１５万円 | |
ご依頼者様は、相手方と婚姻後、お子様２名に恵まれましたが、「どんくさい」「邪魔」などと日常的に暴言を吐かれるなど辛い同居生活を送っておられました。
そのような中で、ご家族の援助も受け、別居するに至りました。
別居後も、LINEなどで辛く当たられて心身ともに疲弊している中で、相手方とのやり取りについて窓口交代も含めて弁護士の介入の必要性を感じられて、弊所にご相談されました。
弁護方針・弁護士対応
担当弁護士は、まず、別居後の生活費の支払状況などを確認しました。
ご依頼者様によれば、出て行ったお前が悪い、などと言われて、月額５万円しか支払われておらず、とても適正な婚姻費用を受領できていない状況でした。
そのため、担当弁護士は、婚姻費用調停をまず申し立てることとし、まずは別居中の生活費をしっかり支払ってもらい、経済的に安定させてもらうこととしました。
婚姻費用調停の申立て後、相手方も弁護士を入れてきて、また離婚調停を申立ててきましたが、まずは婚姻費用が先であろうと主張し、さらに、婚姻費用についての相手方の主張にも、文献などをつけながら丁寧に主張立証していきました。
神戸法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
最終的には、婚姻費用について３回目の調停期日で調停が成立することになりました。
特に、こちら側から資料・文献を付けてしっかり反論したおかげで、裁判官、調停委員もこちらの主張を全て認める方向で調整してくれ、相手方も折れて婚姻費用についてはこちらの主張通りの額が認められました。
額としては、当初相手方が主張していた５万円から倍以上に増えて月額１５万円の婚姻費用を獲得することができました。
婚姻費用をしっかり獲得できたことで、離婚についてもしっかり条件を考えられるようになるなど、ご依頼者様自身も前向きになっていただいております。
相手方と別居したけれども、生活費については十分に支払ってくれない、というケースも散見されるところです。
このような場合にはどのような進め方をするか、どのような戦い方をしていくべきか十分に検討した上で、速やかに動いていくべきです。
別居したけれども生活費を十分に支払ってくれないという場合には、離婚問題、婚姻費用問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。