ご依頼者様は、性格の不一致などを理由に、相手方と協議離婚しました。
しかし、協議離婚時に、明確な財産分与の取り決め行っておらず、離婚から２年近く経過しようとしたタイミングで、相手方が、弁護士を入れて財産分与調停を申立てられました。
相手方に弁護士が入っていることもあり、財産分与について自宅などの大きな財産もあったためどのように対応していくべきか悩まれて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、まず、財産分与については、ご依頼者様の財産と、相手方の財産とがどれくらいあるかを聞き出しました。 相手方は、ご依頼者様が監護養育する学資保険についても権利主張をしてきた他、自宅不動産がアンダーローンであるということで代償金の主張もしてきていました。

そこで、不動産の評価額についてはしっかり争うこととして、お子様のためにも財産分与として分与する額をしっかり抑えていくという方向性で進めることと方針決定しました。
不動産の評価額にあたっては、不動産の査定などが有用な資料となるため、不動産査定を取得して、不動産の評価額の主張をこちら側も展開していきました。