ご依頼者様は、相手方との結婚後、相手方が正社員を辞めてしまい、仕事に就かないなどのことから、喧嘩が絶えなかったところ、夫婦生活に嫌気がさしてしまい、別居に踏み切りました。

その後、相手方がご依頼者様が別の女性と親しくしているところを見られてしまい、不倫を疑われ、離婚調停を申立てたものの、なかなか調停期日を数度重ねたものの話が進まず、どうすればよいかということで、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、まず、相手方の主張内容を確認することとしましたが、不貞による有責配偶者の主張をしてきており、明確な条件等はだされておりませんでした。

そこで、離婚条件について、財産分与の情報も整理されていなかったために、財産資料を開示し、慰謝料ないし解決金としていくら負担して早期解決に持ち込むかをご依頼者様と協議しておきました。
特に、財産資料を整理したところ、財産分与については、むしろこちらから相手方へ請求できることが判明したために、財産分与の放棄なども視野に入れて離婚条件をまとめていくこととしました（なお、不倫については否定）。

介入後、２回の調停期日を経て、財産分与の放棄に加えて、早期解決のために、ご依頼者様が解決金として２００万円支払う、ということで、離婚条件の合意を取り付けるに至りました。