ご依頼者様は、同業職の相手方と知り合い、交際するに至りましたが、交際中も相手方の言動などを原因として多々喧嘩を繰り返していました。
ご依頼者様としては、相手方から結婚を申し込まれ、非常に悩んだものの、結婚をすれば変わってくれるかもしれないと考えて結婚することとしました。

しかし、入籍後も従前と変わらず喧嘩が続き、ご依頼者様としても交際中と変わらない相手方の言動に辟易とし、いよいよ離婚を考えるに至りました。

離婚の話を切り出しても相手方は、婚姻後間もなかったため、まともに受け取らず、離婚協議がなかなか進みませんでした。
相手方とこれ以上協議はしたくない、相対して協議することに疲弊され、代わりに弁護士に間に入ってほしいということで、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が速やかな離婚の成立をご希望され、ご依頼者様として相手方と直接協議を進めていくことに疲弊されていたために、協議離婚での離婚の成立を進めるべきとして、交渉での介入をすることとしました。

介入するタイミングですでに別居されていたため、速やかに弁護士が離婚協議を進められるように相手方にまずは通知をしました。
しかし、弁護士介入後もしばらくは相手方として、ご依頼者様と復縁したいと希望していたため、弁護士からご依頼者様の離婚への決意を何度も述べて、復縁の可能性がないことを認識させていきました。

また、ご依頼者様にもご協力いただいて、相手方と離婚したい理由を面前で述べるべく、弁護士同席のもと、ご依頼者様と相手方との面談の場を設けて、ご依頼者様には相手方と離婚したい理由を相手方に述べてもらいました（なお、ご依頼者様と直接協議してもらう場ではなかったので、その後ご依頼者様には退席していただき、弁護士と相手方とで、離婚について話し合いました。）。

相手方は、渋々離婚に応じる姿勢を見せてきたものの、慰謝料などとして３００万円もの多額の請求をしてきたため、弁護士は裁判実務などを解説して、手切れ金名目で数十万円支払うということで、相手方を納得させ、早期離婚を望んでいたご依頼者様にも理解していただきました。