ご依頼者様は、結婚後子供１人に恵まれたものの、婚姻後約2年で離婚するに至りました。 その際、特に、共有財産と呼べるものはなかったため、財産開示等はせずに協議を続けていたのですが、元妻が財産分与を求めて調停を申し立てて、その後元妻が弁護士を依頼するにいたしました。 そのため、ご依頼者でも弁護士を依頼すべきかと考えて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、婚姻期間が長くないことから、共有財産についても多くないであろうという前提に、ご依頼者様の財産を確認しました。 婚姻生活中の生活費が比較的多く要していたために、共有財産と呼べるものは多くなかったのですが、相手方は、貯蓄があるだろうということで執拗に指摘してきました。

しかし、担当弁護士が、債務の立て替えや生活費が多大であったことなどを資料を基にしっかり主張したことで、裁判所の理解も得られ、徐々に相手方の要求も減ってきました。 このようにして、調停４回目で、無事財産分与の調停が成立するに至りました。