ご依頼者様は、相手方からのモラハラ等により相手方との離婚を決意して、相手方と別居について話し合おうとしたところ、詰問され、責められて、逆に相手方に離婚届にサインするように迫られ、サインをしてしまいました。
そのまま相手方が離婚届を提出してしまい、ご依頼者様は、追い出されるように、ご依頼者様の実家に戻るようにされ、離婚後の養育費などの話し合いは一切行われていない状況でした。 そこで、ご依頼者は、相手方と養育費について話し合うことは難しいのではないかと思い、専門家に依頼して対応すべきと考えて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が相手方と離婚の話し合いをする際に詰問されるなどしたことから、あまり接触をすることなく、きちんと養育費の額を決めるべきと考えて、調停を申し立てることとしました。
また、調停で決めた場合には、養育費の額等が「調停調書」という裁判所の書類に残されるために、仮に養育費の未払いが生じた場合でも回収の手段を取りやすいとも考えました。

担当弁護士が、代理人として裁判所に出廷して、相手方の収入資料も開示させ、養育費の額を算出していきました。
他方で、ご依頼者様については、遠方のご実家に帰られたばかりであり、またお子様も小さかったために、そう簡単に正社員と同程度の収入は得られないことも主張していきました。 相手方にも弁護士が就いて、相手方の収入が減るなどの主張をしていましたが、そこにもしっかり反論をしていきました。