ご依頼者様は、当初、関東からの単身赴任をしていたものの、次第にすれ違いを感じ、離婚を決意して相手方に離婚を申し入れました。
しかし、夫婦間に子供がいたこともあり、そもそも離婚するのか、金銭的な条件をどうするかなどをめぐって争いが生じていました。
そこで、ご依頼者は、相手方に対して離婚調停を独自に申立てをして、相手方と協議を進めようとしたものの、相手方に代理人弁護士が就いて協議がなかなか進まず、調停委員も相手方の味方になっているように感じておられました。 そのため、ご依頼者でも弁護士を依頼すべきかと考えて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が多少条件を譲歩してでも離婚の成立を進めたいと強くご希望されていたので、条件の緩和、そして、それを相手方に対してどのように伝えて協議を進めるべきかを考えました。
具体的な条件を決めた後には、調停不成立となり、訴訟移行した場合には、到底認められないような条件（相手方にとって良い条件）を提示し、さらには、訴訟移行の態度も示しながら駆け引きをしていくこととしました。

その後、慰謝料も３００万円一括というところから、２００万円でかつ分割とするなど相手方の態度も緩和していき、調停期日の前段階で、相手方弁護士と条件をすり合わせるなどしていくなどしました。
そのため、担当弁護士が調停に参加しておよそ１回で条件がまとまることとなりました。